山場を迎える公正取引委員会に要望書提出し、記者会見開く

昨年来、コンビニ関連ユニオンは全国の心あるオーナーや社員とともに、公正取引委員会への申告を行ってきました。

公正取引委員会は、この夏にも、優越的地位の濫用などの独占禁止法違反で排除措置命令を出すかどうかの山場を迎えようとしています。

新型コロナウイルス感染拡大によって、多くのコンビニオーナー、関連労働者の本部に対する怒りは限界をこえようとしています。

こうした中で、ともに声をあげたオーナーさんとコンビニ関連ユニオンは、本日6月22日、追加申告とあわせて公正取引委員会との面談を行い、要望書を提出しました。

また、午後1時30分から、シビックホール会議室にて、記者会見を開きました。

会見には、セブンイレブンとローソンのオーナー、本部社員のコンビニ関連ユニオン河野委員長が出席、本部の不当な契約解除と裁判で闘っているセブンイレブン東大阪南上小阪店・松本実敏オーナーもスカイプで参加しました。

全国のオーナーのみなさん、本部社員、店舗従業員、関連労働者のみなさん。今一度、オーナーと関連労働者がまともに人間らしく生きていける状況をつくるために、力を合わせましょう！