セブン&アイホールディングス株主総会に抗議宣伝行動

　2024年5月28日、セブンアンドアイホールディングス第19回定時株主総会が開催され、コンビニ関連ユニオンは抗議宣伝行動に立った。労働基準法も守れない店舗の現実は本部の責任だ。ブランドイメージを汚したとしてセブンイレブン東大阪南上小阪店・松本オーナーの契約を解除したセブンイレブン。店舗の労基法違反を放置するなどありえない。

　一方イスラエルで出店拡大し、兵士の身分証を提示すれば半額の割引を実施して来たセブンイレブン。虐殺に加担する行為だ。井阪社長の経営方針が悪い。井阪は退陣せよ！

　株主として株主総会に出席した仲間は「チャージを下げろ！労働者の賃金を底上げしなければならない。人権を守る会社に」と発言してがんばった。

　この様子はニュースでも取り上げられた。

流通大手セブン＆アイ株主総会　人手不足や賃上げの質問相次ぐ（テレ朝ニュース）

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の株主総会が開かれ、コンビニ加盟店での人手不足や賃上げに関する質問が相次ぎました。

　28日午前10時からおよそ2時間ほど行われた総会では、井阪隆一社長が議長を務めました。 　質疑応答では、コンビニ加盟店オーナーの高齢化や後継者不足に関する問題提起のほか、株主として参加したオーナーらから深刻な人手不足に対し「危機感というより恐怖感を感じる」との懸念が示されました。

　これに対しセブン－イレブン・ジャパンの永松社長は、設備の省人・省力化の推進と人材流出を止めるための環境整備などに最大限の努力をしていくと述べました。

　また、本部と比べて加盟店での賃上げが追いついていないという指摘には、持続的な成長のためには単に本部へのロイヤリティーの支払い額を下げるのではなく、投資していくことが必要だと訴えました。

（以上、テレ朝ニュース）

　この状況下で本部へのロイヤリティー減額を否定する井阪は許せない。

　生活と命を守るのは労働者の団結だ。オーナーも本部社員も店舗従業員も、コンビニ関連労働者は団結して闘おう。

　その後イスラエル大使館へ向かい、ガザを殺すな！と抗議行動を行った。