コンビニ関連ユニオンは訴える！新リーフレット
コンビニ関連ユニオンは訴えます
戦争を止め、この社会を変えるために 団結しよう！
「一度目は過ちでも、二度目は裏切りだ」――8月6日、原爆ドーム前で広島市長の集会禁圧攻撃を打ち破って反戦集会を貫徹しました。
コンビニ関連ユニオンの河野委員長も参加しました。（写真中央）
核戦争の危機が迫っている！ ガザ虐殺やめろ！ 中国侵略戦争阻止！
第3次世界大戦の危機が迫っています。コンビ二関連ユニオンは、すべてのみなさんに、戦争をさせない、始まる前に止めさせるために、共に声をあげることを訴えます。
第３次世界大戦は核戦争です。その死者は５０億人にのぼると言われます。戦前労働運動が解散して大政翼賛会となって政府の言いなりになった帰結が、沖縄戦、ヒロシマ、ナガサキでした。その反省から「二度と過ちはくりかえすな」を合言葉に、労働組合は戦争反対の活動を積極的に闘ってきました。しかし連合結成以後、闘いらしい闘いを全くせず、ガザ虐殺にも対中国戦争にも声ひとつあげることができません。
この現状を変えないかぎり、この社会を変えることも戦争を止めることもできません。
ウクライナ戦争の犠牲は50万を超え、ガザ虐殺の死者は4万人を超えました。「台湾海峡を地獄絵図にする」（米軍高官）という日米による対中国侵略戦争は、刻々と近づいています。始まれば核戦争となります。これを支持、荷担しているのがコンビニ資本も含めた日本の政財界です。
「過ちは二度と繰り返しません」という戦後の誓いが今、本当に問われています。すべての皆さんに、コンビニ関連ユニオンに加入し戦争を止め、社会を変えるため団結して声をあげることを訴えます。
全国から闘う労働組合が集まる11・３全国労働者決起集会をともに闘いましょう。
１１・３全国労働者総決起集会
日時：１１月３日（日）正午
場所：日比谷野外音楽堂
コンビニ関連ユニオンは店舗従業員に訴えます
社保・有休がとれ、物価高に見合う賃金に
そのためにチャージ10％減額しろ！
●闘わなければ何も変わらない！
コンビ二店舗従業員のみなさん。1980年代半ば１５％だった非正規雇用は、いまや労働者全体の40％に達しました。最近は「フリーランス」とか「個人事業主」という被雇用者から除外される働き方も増えて（典型はウーバー）、コンビニで働く人の１割は外国人労働者となり、さらにタイミーなど「スキマバイト」（実質的には日雇い＝半失業者）で働く非正規も激増しています。
正社員とされる店長なども待遇は大差はなく、ボーナスも退職金もありません。非正規の年収は200万円程度（しかも女性は平均160万円程度）です。これで人間らしい生活ができるのか？どうやって家族を養うことができるでしょうか？
非正規雇用は、労働組合が連合のもとでストライキひとつやらなくなってから激増しました。クビにしやすい、労使交渉もなく、待遇改善がなされない非正規を増やすことで、労働者全体への賃金も減らし搾取すること、そしてオーナーからの過大な年貢取り立てでセブン、ファミマ、ローソンはこの４０年間、ぼろ儲けしてきたのです。
●ボロ儲けしてきたセブンが今、ヤバい！
8月5日の株価暴落は、29年世界大恐慌以上の大恐慌の再来の始まりです。倒産、失業者の激増、派遣切り…これから不況は深刻になり、その先は世界戦争です。この情勢のなか、40年間コンビニ業界トップを走ってきた「王者セブン」が今、ヤバイ。24時間営業義務廃止を求める声への対応の失敗、ＤＸ失敗、そごう西武ストライキへの対応の失敗、ガザ虐殺加担への世界的批判、関西万博への10億投資、24年3月～5月期減収減益の一人負け。先の見えない経営方針への不安が高まる中で、ついに8月23日にはカナダ社による買収提案にセブン株がストップ高（市場は、現経営陣を見限っている証拠）と、経営の無能さが目立っている。本部社員もこのままでは危ない！ セブン買収問題がどのような結果になろうとも、関連労働者の団結だけが生活を守る希望です。
●店舗従業員は、ユニオンに加入し労働条件を変えよう！
社会保険加入の要件を満たしているのに加入させてもらえない（オーナーはその費用負担に耐えられない）、有給休暇の取得要件を満たしているのに取らせてもらえない（オーナーはその費用負担に耐えられない）、シフトが少なくて月収が少なすぎる。ダブル、トリプルで働いて生きていくのがやっと。
昇給して！ ボーナス欲しい！ でもコンビニでは無理。コンビニ業界もう終わってる！ では転職すれば？レジうち？飲食？介護？転職しても悪くなる一方。弱みにつけこむセクハラ・パワハラが酷い！
コンビニ関連ユニオンに加入して、団結してこの社会構造をつくってきた政府・財界・コンビニ本部と闘おう！ 本部社員も「明日は我が身」。今すぐ、コンビニ関連ユニオンにＧＯ！
◇店舗従業員の待遇改善に取り組んできました！
■都内のコンビニで働いてきたのに、半年たって突然解雇と言われ、組合に加入し、店舗オーナー相手に団体交渉を行ない、未払賃金を払わせた。
■都内の某コンビニで2店舗かけもちで働いていたが、オーナーが残業記録を改ざんしていたために、残業代が一部払われていなかった。仲間のユニオンとともに団体交渉を行ない決裂。労働審判で勝利して未払残業代すべて払わせた。
（以上は一例です。これ以外にも多数あります）
コンビニ関連ユニオンはオーナーに訴えます
増加した店舗利益１００万円で
従業員賃金を大幅アップしろ！
●団交でドミナント＝店潰しを止めた
永松社長宛に意見書を繰り返し送っていた中部地方のセブン店舗に対し、担当ＤＭとリクルートが「意見書を出すな、ドミナントするぞ」と脅し、ドミナント決行寸前のところで、店舗オーナーと店長がユニオンに加盟し、団体交渉を申入れ、「担当ＤＭとリクルートの脅しは、社員就業規則に違反するから撤回しろ」と要求しました。店長が団体交渉に他のオーナーとともに参加し、要求を主張しました。会社は回答拒否したが、担当ＤＭとリクルートは左遷され、ドミナント方針は消滅！後任ＤＭは「ドミナントしない」と言明しました。これは、ユニオンと店長・オーナーが団結した画期的勝利です。（2024年2月）
●人手不足の原因は高額チャージにある
コンビニは今人手不足が深刻です。この原因はコンビニシステムにあります。40～50％のチャージを本部に上納するという「鉄の天井」のために、スタッフの時給を上げる余地はありません。社保加入・有給取得が義務なのに、それを与える余地はない。だから従業員が定着しない応募がない悪循環。また本部社員はこの「天井」を強要しながら、本部から「売上をあげろ」と無理難題を言われて疲弊しています。社員もオーナーもスタッフも分断されています。しかし、これこそ本部の狙いです。
スタッフ、オーナー、本部社員を団結させないようにして、本部は儲けに儲け、儲けた金でイスラエルに投資し、ガザ虐殺を応援するキャンペーンをやっているのです。絶対に許せない！ ガザ虐殺を応援するようなセブン＝巨大資本と闘うためには、スタッフとオーナー、本部社員が分断を乗り越え、団結することが絶対に必要です。
コンビニ関連ユニオンは、チャージ10％減額、生まれた約100万円の利益を店舗従業員に配分し、社保に加入し有休も取れる職場に変え、物価高をカバーできる賃金に改善することを要求します。
社保加入は義務とFC契約に明記している！付属契約書を見よ
■５年ごとの数値見直しを契約で定めているセブン
「甲（セブンイレブン本部）は、この契約の各条項に規定される数額が、社会・経済情勢の急激な変動または価格変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場合には、均衡の実質を維持するため、改訂することができるものとし、そのため、この基準値が定められた昭和54年10月１日から5カ年経過するごとに、乙（オーナー）の意見を聞いたうえ、見直しをするものとする。」
2024年10月１日が「5カ年経過する日」にあたる。
■店舗を支援せず、ガザ虐殺を応援するセブン
セブンブンｰイレブン・ジャパンは、子会社である7-Eleven, Inc. を通して、2023年1月にイスラエルの最大都市テルアビブに１号店を開店、今後５～6年間をかけてイスラエル全土に店舗を展開していこうとしています。兵士の50％割引キャンペーンも展開されています。これは日々強行されているガザ虐殺に加担するものであり、ただちに中止、撤回することを強く求めます。全世界でボイコット運動が展開されていますが、われわれは、こうした運動とも連帯して、イスラエル出店の撤回を強く要求します。
2024年セブン-イレブン商品展示会会場前（東京ビッグサイト）でリーフレットを配布！
ユニオンに複数店舗の相談がありました。相談内容と鎌倉書記長からの返信です。
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以前から複数店条件の件で納得が行かない事が結構あります。廃棄を増やせこれをしろあれをしろとそれをやっても先伸ばしにされ３ヶ月で40万の無駄な廃棄を出してます。その複数店契約の内容書面を出すように言ってもない。口頭しか言わないし…おかしい・・・・・・・
→（書記長からの返信）
おかしいと感じられるのは当然です。そもそもコンビニは「豊田商事以上の詐欺商法」（故北野弘久教授）です。「セブンイレブンの罠」（渡辺仁 ）「セブンイレブンの真実」（角田裕育）、「セブンイレブンの正体」（古川 琢也 ）、「コンビ二の闇」（木村義和）、「コンビニはどうなる ビジネスモデルの限界と奴隷契約の実態」（中村昌典）などコンビニの問題点をとりあげている多数の書籍がありますので、時間があれば読んでみて下さい。 ですから、本部が提案してくるやり方のあれこれに対して、それを批判するかのような姿勢で「こうすれば旨く商売ができて儲けが出せます」というのは、別の詐欺だと思ってください。コンビニで働く店舗従業員も、名目上は「個人事業主」とされる加盟店オーナーも、本部社員も、コンビニ本部（大独占資本）に搾取されている賃金奴隷、契約奴隷ですから、その地位を根本的に変える奴隷解放の闘いを通してしか、究極的にか解放されないばかりか、ささやかな部分的改善もかちとることはできません。プライベートはことは分かりませんが、オーナーさんがご自身とご家族の生活や命を守るためには、奴隷解放という視点をもちつつ、本部資本と闘う以外に道はありません。 店舗従業員は店長ですら18万くらいの月収でボーナスも退職金もありません（出せません）。スタッフさんは最低賃金で有給休暇も社保も入れてもらえない（入れられない）年収200万以下のわワーキングプアです。オーナーさんだって、立地やタイプで違いはあるとはいえ、ワーキングプアの実態にあるオーナーが過半です。課税最低限にも達しない収入のオーナーも少なくない。生きていられるだけ増しで下手すると借金の方が多いケースも多くありませす。かたや、本部役員連中は、たとえばセブンの永松社長1億7300万、セブンアイＨＤの井阪は3億4100万、ジョセフマイケルデピント77億3300万円です。オーナーさんや店舗従業員が生きる限界ギリギリで精一杯働いて稼いだ冨を、彼らが給水ポンプのように吸い上げて大邸宅で大富豪生活をやっているわけです。それこそが最も「おかしい」ことだとは思われませんか？
そのうえで、「複数店条件」「無駄は廃棄」は、前述の著書に詳しく出てきますが、コンビニは、発注すればするほど本部だけは儲かる「コンビニ会計」という会計手法で成り立っています。ですから、廃棄はオーナーさんにとって（いやそれどころか、消費者にとっても、社会全体にとっても）「無駄」「不正義」ということになりますが、本部は廃棄が増えれば増えるほど儲かるわけです。万引きも良客となるわけです。 廃棄の多さに「おかしい」と思い始めるのは初めてコンビニを始めた方が誰もが通過する段階です。でも本部は「いや機会ロスを減らすから良いのです」という詐欺で洗脳します。機会ロスという言い方には、では利益はどうなの？と考えればその詐欺はすぐわかりますよね。 それでも、コンビニが登場し始めて成長していった1980年代から2000年くらいまでは、儲かったオーナーさんもいましたが、店舗数が6万店を超えてから、市場は飽和状態になり、そうではなくなりました。しかも少子化と低成長で賃金はあがらず、購買力は下がるいっぽうですから店は儲からなくなります。コンビニ以外のドラックストアなどの業態の登場もコンビニを苦境に追い込んでいきます。はっきり言ってもはやコンビニはオワコン化しており、行き詰まりは明白です。 そこで、「開店したときの話しとは違って儲からないじゃないか」というオーナーからの苦情に「複数店持てばいいですよ」と本部は勧めます。100万の利益があったのが、80万の利益しか出なくなった、どうしようと言われたときに、「コンビニは飽和してますから今のモデルのままでは将来性ない」です、とわれわれは考えますが、本部はそうは絶対に言いません。 それどころか、「80万でも3店舗保てば、180万円で、80万増えるじゃないですか」という次の詐欺を言います。問題の根本はコンビニが飽和しているということで、それへの対策が必要なのですが、その本当の対策（低成長時代に持続可能なモデルへの転換ともいうべきもの。資本主義のもとでは無理とも言えるでしょうが）なのですが、本部は「永遠に成長します」と宗教みたいな回答で、次の騙し論法を言うことしかできません。 佐保さんは今この段階だと思います。「複数店もたせてもらいたかったら、もっと廃棄を増やせ」と誘導されているところで、「おかしい」と気づかれているということだろうと思いますが、どうでしょうか。
では、複数店もっているオーナーはどうでしょうか？10月から51人以上の従業員をかかえている事業者は社保加入が義務づけられます。その社保加入の負担金が納められない複数店オーナーが今悲鳴をあげています。これまでごまかしてきたのが社保庁から査察が入ったという話しもあります。また複数店になると、ではその従業員が集められるか、という大問題もあります。有給休暇も与えることが義務づけられています。人手不足は本当に深刻です。 こうした社保加入、有給休暇、人手不足のことを本部に相談しても「それは店舗の責任です」という回答しか得られません。せいぜい「派遣を使ったら」で、まるで「知らん顔です」（分かっていて、関与すると本部の責任問題になるから、店舗に転嫁しているのです）。 結局、従業員が集められず、タイミーやシェアフルといったスキバイトアプリに頼るしかない例が激増しています。派遣はオーナーさんにとっては割高ですし、従業員の質の問題もあります。従業員にとってはスキマバイトときれいごとで呼ばれますが、要は日雇いです。タイミーで生活している労働者は月収10万もいかないケースもでています。ワーキングプアはより深刻になっています。それでもシフトが埋められなければ、オーナーさんが入るしかありません。オーナーさんや家族が深夜長時間ワンオペでシフトを埋めるために入っているケースは増えており、ぶっ倒れる寸前のオーナーも出ています。深夜休業が認められるようになったのが多少の緩和になっているだけで、「タイミーさんの低賃金、生活不可能問題」という形に変貌して、2019年コンビニ問題が社会問題化したときよりも事態は深刻になっています。 つまり、オーナーさんの書かれている「複数店もたせてやる」というのも、あらたな詐欺であって、本部には好都合でもオーナーさんや従業員にとってプラスかというと決してそうではありません。「おかしい」と気づかれているですから、コンビニの奴隷契約というもっと大きな「おかしい」に気づく必要があります。そうでなければ、「おかしい」と思いながら、次の詐欺に騙され、命まで奪われるところまでいきかねません。 本部の役員連中という ごく一部の支配層（その背後には巨大商社がいます）が利益を独占して、オーナーは奴隷頭、その下にさらにスタッフという下層の奴隷がいる階級社会がコンビニです。これは今の世界、今の日本の階級社会の典型です。オーナーさんやその家族はもちろん、店舗従業員やその家族、コンビニで働くほぼ200万人とも言われる下層労働者の生活と命をまもるためには、団結して本部と闘う以外にありません。コンビニから逃げる（辞める）、コンビニを続けて過労死や借金で殺される、のではなく、もうひとつの選択は、本部と闘って、役員連中（巨大資本家）の儲けをはき出させて、下層労働者に還元させることです。奴隷解放闘争に立ち上がることです。これがコンビニ関連ユニオンがみなさんに今最も訴えていることです。
添付した資料は、最近配布しているパンフレットです。ごらんになってください。