セブンの不当労働行為に中労委闘争完全勝利!


コンビニ関連ユニオンは12月9日中央労働委員会で完全勝利したことを長野県庁で記者会見を行いました。2019年から始まった長野県労委から中労委、6年がけの徹底的なセブン資本との労働組合潰し攻撃との闘いに完全勝利したのです。
記者会見には長野県内のメディアも多数取材を受け、夕方の県内ニュースでも報道がされ、職場・地域でも大反響である。
勝利の概要は、2023年1月12日の長野県労働委員会命令において、団交拒否、第2回降格・減給処分について勝利し、その他争点についても長野県労働委員会の勝利命令で実質的に是正されていたのですが、セブン資本は中央労働委員会に県労委命令に対して不服申し立てを行ってきた。組合側も主張が認められなかった争点「第1降格・減給処分」を中心に、中央労働委員会で審理が行なわれてきたが、2024年10月3日に組合側が満足しうる完全勝利和解に到達した。残された争点であった第1降格減給処分について、中労委において組合側が満足できる和解に到達したことは、組合側の主張が認められたことであり全面勝利である。そもそも2回の私に対する降格・減給処分は労働組合の正当な活動を脅迫・暴行とセブン資本がでっち上げたものであるのです。
コンビニ関連ユニオンは結成(2019年6月)当初から、「24時間営業義務化の廃止」「本部負担で店舗従業員の社会保険加入を」「自爆営業の根絶」を三大要求に闘ってきました。
2019年2月のセブン東大阪松本オーナーの時短決起と一体で闘いぬいてきました。
(松本オーナー裁判の不当判決については『セブン元オーナーはなぜ闘ったのか 日本のコンビニを問う(旬報社)』村上恭介著を読んでいただくとわかるが、セブン資本の裁判における陳述のウソとインチキさがよくわかります。)
三大要求について、24時間営業強制問題については、公取委の判断もあり本部は「時短容認」を取り繕っているが24時間営業の強制圧力がみられる状況である。店舗労働者の社会保険問題については、「年収の壁」がクローズアップされるなかで未解決の大問題です。店舗労働者のサービス残業についてもも多く報告されています。「自爆営業」も、厚生労働省が「コンビニなどの自爆営業の防止に乗り出す」と報じられましたが、今もクリスマスケーキや恵方巻など現場ではノルマが強制されています。
今不当労働行為事件での組合側の全面勝利は、結成以来の組合の三大要求に対して会社が組合潰し、組合活動妨害を行なってきたことの不当労働行為性、不正義さが証明されたと言えます。組合は今回の勝利を新たな出発点に結成当初からの三大要求の完全実現をめざしてさらに闘い続けていきます。
今、セブン‐イレブン資本は、今コンビニ業界「独り負け」という業績低迷、創業以来初の減収減益に陥っています。カナダ・クシュタール資本からの買収問題など会社の行方を左右する危機的状態にもあります。セブン資本は買収危機を乗り切るために、創業家(伊藤家)がMBO(注)に必要な資金を3メガバンクから約6兆円もの融資(返済金利だけでも年数十億円とも)を受け調達するほか、伊藤忠商事なども出資して非公開化しようと目論んでいます。創業資本家や極悪な社長井阪~永松体制は労働者を完全に無視し、自己保身に走っています。まさに「われ亡き後に洪水来たれ!」状態です。セブンで働く労働者からの不安の声が日々報告されます。しかし、資本がどうなろうとも労働者には関係ありません。労働者が社会の主人公です。
(MBO) =「マネジメント・バイアウト」の略。M&A(企業の合併・買収)の手法の一つで、経営陣が自己資金や金融機関などから調達した資金で自社株を買い取る。株式を非公開化して経営改革を進めやすくする狙いがあり、近年大型案件も相次いでいる。
セブンのコンビニ業界独り負けの減収減益と買収劇は、今まで以上に本部労働者への賃下げ、リストラ攻撃としてあらわれています。加盟店と加盟店従業員への犠牲転嫁、関連企業への不利益の強要を行なっています。これに対しても、私たちは、「社員、オーナー、店舗従業員、関連事業者とその労働者」の生活と権利を守るために全力で闘い抜くことを宣言しています。
私一人を潰すためにあらゆる攻撃を行ってきたセブン資本に対して、職場においてあらゆる攻撃に負けずに闘い続けました。労働者が団結すれば勝てるということを示した闘いであると労働者階級全体に対して呼びかけていきたい。労働者はときどきに勝つことがあるが、本当の勝利は、労働者の団結がますます拡がっていくことである。まだまだ闘いはこれからです!この勝利の地平で組織拡大も着実に進んでいます。コンビニ関連ユニオンは、さらに全力で団結を拡大し、労働者が戦争を止め、社会を変える大きな力を作り出していく決意です。
コンビニ関連ユニオン委員長 河野正史
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