ロックダウンにはコンビニも閉店を!

セブン‐イレブン・ジャパンは、「ロックダウン(都市機能封鎖)時の対応」 方針を出しました。ロックダウンに対して、最大限営業を続けよ、というものです。コンビニ関連ユニオンは、これに反対する立場から要求書の提出をしました。以下の通りです。
「ロックダウン(都市機能封鎖)時の対応」に対する要求
2020年3月30日 コンビニ関連ユニオン 執行委員長 河野正史
セブン‐イレブン・ジャパンは、「ロックダウン(都市機能封鎖)時の対応」として
- 「政府・自治体の要請に最大限応える」
- (加盟店様への対応として)「勤務される従業員さんの同意を取り最大限営業を続ける努力をしていただく」
- (OFCの対応として)「営業継続していただいている担当店に対し最大限のバックアップをする。」
- (原則的に)「自宅/GDOで業務、緊急時に訪店する体制を作る」
との方針を出しました。
私たちコンビニ関連ユニオンは、すでに過剰な負担を押しつけられているオーナー、従業員、本部社員、関連労働者の命と健康を守る立場から、本部の方針に反対します。
ロックダウンに入った場合、コンビニ店舗も、オーナーと従業員の命と健康を守ることを最優先とし、基本的に店舗の閉店の対応をとること、オーナーと従業員の意思が100パーセント尊重されること、閉店した店舗の完全な補償を日本政府・都道府県等に求め、本部が責任を持って補償することを求めます。
その上で、営業をされる場合も、オーナー、従業員、関連労働者への社会的保安要員に匹敵する健康管理体制、安全配慮、および危険手当てと万一の場合の完全な補償をすることを求めます。
コンビニは「社会インフラ」である前に、オーナーもふくめた労働者によって担われ、家族をささえるために営業される零細流通小売り業者に他なりません。
ロックダウン時には、当然コンビニのオーナーや従業員、本部社員や関連労働者も、同様に感染と生命の危険にさらされます。すでに感染者が出てしまった店舗もあります。風邪症状のある従業員の欠勤によって、ギリギリでがんばっている店舗がほとんどです。毎日マスクも十分ではない中、不特定多数のお客様との接客は常に感染の恐怖をともないます。疲れ切って免疫力の低下しているオーナーや従業員が感染すると命に関わります。
コンビニ関連ユニオンは、オーナー、店舗従業員、本部社員、関連労働者の命と健康を守るために、本部のロックダウン時の営業の押し付けに断固反対し、閉店の自由を認めるように、本部に求めます。
以上
オーナー・労働者のみなさん!命を守るためにコンビニ関連ユニオンに加入して、力を合わせましょう!


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