株主総会に際しての要望書

セブンアイホールディングス　代表取締役社長　井阪隆一殿

株主総会に際しての要望書

井阪・永松氏は善管義務違反、懈怠責任をとって本総会をもって退任すべきです！

2020年5月27日

コンビニ関連ユニオン（執行委員長　河野正史）

　セブン＆アイホールディングス株主総会が、コロナ情勢の最中、5月28日四ッ谷本社にて行われます。コロナ情勢を口実にマスコミをシャットアウトし、株主の参加を抑止して、緊急事態宣言が出されているこの時期にあえて延期することなく、この場所で強行されようとしています。

　この1年間の井阪氏、永松氏ら経営陣は、７ペイの失敗、従業員残業代未払い問題、時短営業妨害、無断発注・自爆営業、数々の労基法違反行為の発覚、モノ言うオーナーへの不当な契約解除などについて何ら経営責任を取っていません。

　今も必死でコロナ感染との恐怖と危機の中、「社会のインフラ」として営業し続けているセブン－イレブン現場の加盟店オーナーや従業員、配送ドライバー、工場で働くみんなの心や懸命な努力をないがしろにし、経営陣の自己保身と大株主の利益だけが株主総会の議題にあげられています。今、株主総会で、これらの問題を曖昧にして役員が承認され、居座り続けるのは、企業セブンの将来を脅かすと考えます。

①第１号議案において、剰余金の処分についての項で、１株当たりの配当見直し、内部留保については「成長事業投資とのバランスを勘案しながら柔軟な資本政策を実施」としていますが、２兆円にも及ぶ内部留保金はコロナ危機の中で、不振店、感染店支援に使うべきです。加盟店はコロナ情勢の中、まわりの小売が休業に入り売上が昨年比150％近くまで伸びている店舗もあれば、観光地、行楽地の店舗、感染店においては売上が昨年比半分以下に落ちている店舗もあります。

　余剰金については、不振店について10割の売上保障、従業員への賃金保障を最優先に配分するべきであり、「29年世界大恐慌以上の大恐慌の到来」とも言われる経済情勢の激変のなか、加盟店との利益配分（チャージなど）の見直しを本気になって考えるべきです。

②第3号議案で「現在取締役全員の任期が満了、13名の再任」とありますが、私たちは、とりわけ、候補者番号１井阪隆一氏、候補者番号6永松文彦氏は、懈怠責任を追及し損倍賠償を求めると共に、取締役解任を要求します。以下その理由を述べます。

（１）昨年発覚した加盟店従業員の給与支払い代行業務における、残業代の未払い問題は解決していません。2001年10月に計算間違いを労働基準監督署から指摘されていたにもかかわらず、従業員の残業代未払いを長年放置し続け、店舗従業員に不利益を与えました。この期間において人事部長をやっていた永松文彦（現セブン‐イレブン社長）氏の杜撰な管理体制、管理能力の欠如は明白であります。同じく当時から取締役の井阪隆一（元セブン‐イレブン社長）氏の責任も明白であります。違法行為を知っていながら故意に放置したことで、会社に多大な損害を与えた井阪・永松両氏には善管注意義務違反があり、懈怠責任をとって損害賠償するべきです。

（２）加盟店への本部社員（OFC）の無断発注・自爆営業、昨年は多くの問題が暴露されました。無断発注の強要は、加盟店の独立性の侵害であり、偽計業務妨害罪にあたり、また独占禁止法に反する行為です。とりわけ無断発注・自爆営業が現場で上司からの指示で恒常的に行われていたことを知らない本部社員はいません。ブラック企業と世間から言われる理由を作ったのも現経営陣にあります。とりわけ、永松・井阪氏の責任は明白です。前項と同様に、善管注意義務違反に該当し、懈怠責任をとるべきです。

（３）セブン本部による、加盟店基本契約（５８条、５７条）に基づく「５年経過するごとに契約改訂」することの創業以来からの不履行、加盟店への無断発注、オーナーヘルプ制度の破綻的状況、オーナー勧誘時の過剰な宣伝など、加盟店に対する独占禁止法違反、「優越的地位の濫用」「欺瞞的顧客誘引」は、公正取引委員会に申告が引き続き行われています。ましてや2回目の排除措置命令となれば課徴金の対象であり、会社に損害をあたえることになります。同様に善管注意義務違反に該当し懈怠責任をとるべきです。

（４）７ペイの失敗の責任は、他社のキャッシュレス化に遅れをとったセブン経営陣が、部下からのシステムの脆弱性や二段階認証についての指摘を無視してでも、7月1日に始めたいという経営判断の水準以下の失策にあります。翌日には早くも不正使用（被害総額5500万円）が発覚し、3日で7ペイは終了。金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令が出されました。当時永松氏は開始直前には「（7ペイの）勝算はあります」と言いながら、破綻後の会見では「二段階認証について回答もできない」というレベル以下の醜態を露呈しています。この無知、無能、不勉強が開発費用142億円もかけた7ペイを失敗させた根本原因であることは明白です。部下からの指摘を無視し、セキュリティについて求められる見識すら備えようとしなかった、不合理かつ杜撰な経営判断がなされたことは多くのメディアが指摘したとおりです。永松氏が経営者として、自ら当然にも行なうべき経営努力を怠っていたことは明白であり、懈怠責任をとるべきです。

（５）昨年2月から「命より大切な契約書はない」と自ら時短営業に踏み切った東大阪南上小阪店・松本オーナーに対する昨年末の「クレームが多い」なる理由で契約解除を行いました。これは、本部にモノ言うオーナーを力づくで排除するもので、本部が言う加盟店との共存共栄の理念を放擲するものと言わざるをえません。

③最後に、取締役は株主に対して受任者であるに過ぎません。取締役が善管義務を果たさず、懈怠したことが放置されたままでは、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの企業生命は終わります。井阪、永松両氏が再任することなどありえません。懈怠責任をとって、解任し損害賠償を果たす以外にセブンの再生はありえないし、共存共存をうたう加盟店とその従業員、家族、関連企業社員、家族の生活は守れません。

　コンビニ関連ユニオンはコンビニで働くすべての仲間と団結し、間違った経営判断を繰り返し、批判されても訂正、改善できない取締役両氏に対して退任を求めます。また、今後とも建設的批判の声をあげていきます。ともに声を上げましょう！