セブン裁判の傍聴を
セブンが受け取るリベートはいくら？
既報の通り、今年8月、セブンイレブン前橋荻窪町店・永尾潤オーナーが、セブンイレブンに対して、仕入れ原価を無償で開示せよと裁判を起こしました。来る11月25日（月）午後2時から東京地方裁判所606号法廷で第2回弁論が開かれます。たくさんの皆さんの傍聴をお願いします。
提訴については、こちらの記事を見てください。
独立したお店のオーナーは、自分で売れそうな商品を卸業者に発注して商品を仕入れます。代金の支払も自分で行います。いつ、どんな商品をどれだけ仕入れたのか、単価と個数、値引きの有無、具体的な支払内容も明確です。
ところがコンビニでは、オーナーは基本的に独自の発注システムから商品を仕入れ、代金は本部がオーナーに代わって仕入れ先に支払い、オーナーと本部との間の決済は「オープンアカウント」という帳簿上の決済によって行われます。そうすると、オーナーには、仕入れに関する具体的な支払い内容がわかりません。
セブンイレブンのオーナーが自分の店の仕入れに関する具体的な支払い内容の開示を求めたのに対して、セブンは拒否しました。オーナーは納得できず、開示を求めて裁判をおこしたのが、十何年も前のことです。結局2008年に最高裁が「報告する義務を免れない」という判決を出しました。
ところがセブンイレブンは、「判決に基づき対応する」とコメントしながら、開示の請求に対して一件につき数十万円の手数料を要求するという、とんでもないやり方で、実質的に最高裁判決の履行を拒んでいます。
セブンイレブンの得意なやり方です。見切り販売、時短営業の問題でも、社会的に批判の高まりに追いつめられて、表向きは「オーナーの希望通りに」と言いながら、あの手この手で実際には絶対に譲りません。
永尾オーナーのこの裁判は、たくさんのオーナーの思いを引き継ぎ、そんなセブンイレブンを絶対に許さない裁判です。ぜひとも皆さんの傍聴とご支援をお願いいたします。
第2回弁論
2019年11月25日（月）午後二時
東京地裁606号法廷。