春闘賃上げ要求に対する超低額回答弾劾声明

春闘賃上げ要求に対する超低額回答弾劾声明

2023年5月5日　　コンビニ関連ユニオン

　2023年5月4日付でセブン-イレブン・ジャパン永松文彦代表取締役社長名でコンビニ関連ユニオンに春闘要求に対する回答書が届いた。
　「平均７％アップの改定」との超低額回答である。小売業売上高10兆円を記録した会社の回答とは思えない。絶対に認められない。
　コンビニ関連ユニオンは、物価高で加盟店、本部社員労働者の生活が困窮していることから、昨年12月13日に賃上げとチャージ減額の要望書と、本年4月5日に春闘30％の賃上げ要求を行ってきた。大手企業としてあまりにも遅い回答と物価高には到底及ばない超低額回答に怒りしかない。
　セブン-イレブン・ジャパンは本部社員にも同内容の通知をはじめて行ったが、本部社員からも不満と怒りの声が上がっている。
　『物価上昇金額に追いついていない。ニュースにならないレベル。もっと賃上げしないと優秀な人材からやめていきますよ、と会社に言いたい。』
　『会社は最高益なのにこの程度の賃金アップでは今の物価高では賃下げと一緒だ』

　コンビニ関連ユニオンは、1月26日長野県労働委員会の不当労働行為救済勝利命令をも武器にして、セブン-イレブン・ジャパンに対して、春闘要求と人事制度（賃金規定）の一方的な改定を許さないと会社側と団体交渉を行ってきた。物価高で本部社員だけでなく、加盟店、関連労働者も苦境に陥っている。「賃金上げろ！チャージを下げろ！」の要求に会社側はしっかりと向き合った回答をするべきである。
　　
　しかし、半年の攻防を行ってきた結果、超低額回答とはいえ、永松社長も回答をせざるを得ない状況に追い込んだ。もっと大きな力で本部社員がコンビニ関連ユニオンに団結して要求すれば、30％の賃上げは必ず実現できる。私たちの賃金を決めているのは少数の役員だ。大多数である本部社員労働者が団結すれば、賃上げを実現し会社を変える力があることを確信しよう。

　私たちは、超低額回答に対して妥結せず、通年的に賃上げを要求していく。夏季一時金大幅アップ、加盟店チャージ減額、人事制度改定による賃金格差、約900人の賃下げ、退職金削減反対を要求していく。重要なことは本部社員労働者が団結して、賃上げと生活・労働条件の改善のために団結することである。加盟店と真の共存共栄する働きやすい環境を作ることである。この間の闘いを通じてコンビニ関連ユニオンは、大きな可能性と展望をつかんでいる。すべての本部社員労働者、コンビニ関連労働者はコンビニ関連ユニオンとともに団結しよう。