9月11日セブンを公正取引委員会に申告！ストと署名提出！

　コンビニ関連ユニオンは9月11日、㈱セブン-イレブン・ジャパンを独占禁止法違反「優越的地位の濫用」で公正取引委員会に集団申告しました。この日、申告したのは永尾潤副委員長、東大阪市の松本実敏さんはじめ、組合内外のオーナー7名、本部社員1名の計8名。

　24時間営業の強制、オーナーヘルプ制度の欺瞞、おでん販売の強要などが、独占禁止法違反にあたるという申告です。

　事前に東京・霞ヶ関の弁護士会館にて記者会見を行いました。多くのメディアの記者が集まってくれました。その後、すぐ隣の公正取引委員会で申告と面談を行いました。セブンイレブン本部を追いつめる重要な申告行動になりました。

　その後、参加者は、セブンイレブン本社に署名提出行動を行いました。「オーナーさんにゆっくり休める夜をください」署名が15000筆をこえて集まっています。その第一次署名提出行動です。

　この日、河野コンビニ関連ユニオン委員長は、団交拒否に対する抗議ストライキに入りました。事前にストライキ通告書の中で、この日の署名提出行動を予告し、永松社長に受け取るように要請を出していましたが、当然のごとく「不在」とのこと。一方、本社の管理者が何十人も待ち構えていました。

以下は河野委員長ストライキ通告書

ストライキ通告書並びに署名提出行動要求の件

コンビニ関連ユニオン委員長　河野　正史

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、7月5日に団体交渉を行うと承諾しておきながら、社内事情に左右されて突然「延期」と称して団体交渉を拒否してきたばかりか、団体交渉拒否を不当労働行為として救済申し立てしたことに対して、コンビニ関連ユニオンを「労働組合ではない」として、セブン‐イレブン・ジャパンに雇用される河野の使用者との交渉を拒否する態度を明らかにした。これを弾劾し、抗議して９月１１日（水）ストライキを決行する。
　2019年9月11日（水）、「7月5日の団体交渉拒否弾劾ストライキ」「7月11日本部に虐殺された東日本橋1丁目店齋藤敏夫オーナーさんの月命日ストライキ」を通告する。　もう2度とこのような不幸な事案が発生しないためのストライキ闘争に決起する。
　
　また、当組合が呼びかけた「コンビニオーナーさんたちにもゆっくり休める夜をあげてください」署名が1万の目標を達成し、すでに現在1万5千筆になろうとしている。
同日御社代表取締役社長　永松文彦氏に対して提出行動も行う。
是非とも永松文彦氏には、9月11日お忙しい中ですが、時間を取っていただき、御社本社前まで出てきて、署名（民意の声）を膝詰めでお受け取りください。ご回答を宜しくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　コンビニ関連ユニオンは、公正取引委員会へのさらなる申告を呼び掛けます。セブンイレブンは、 オーナーとの基本契約の第58条で「甲（セブンイレブン本部）は、この契約の各条項に規定される数額が、社会・経済情勢の急激な変動または価格変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場合には、均衡の実質を維持するため、改訂することができるものとし、そのため、この基準値が定められた昭和54年10月１日から5カ年経過するごとに、乙（オーナー）の意見を聞いたうえ、見直しをするものとする。」と定めています。 セブンイレブンは、これを40年間、なんら履行することもなく、高いチャージと、過剰なサービスをオーナーに押しつけ、オーナーを苦しめてきたのです。

　それは通らないでしょう、という声が、圧倒的な現実。行動を起こす時です。ぜひ、コンビニ関連ユニオンにご相談ください。いっしょに変えましょう。