チャージ９％減額を！

　コンビニ関連ユニオン永尾潤副委員長のこん身の内容証明文書。

いま、セブンの「チャージ９％減額」要求の旗の下に、全国のオーナー、関連労働者が団結するとき！

　ともにたたかます！

株式会社セブン-イレブン・ジャパン　　　　　　　　　　令和１年８月２９日

代表取締役　　永松　文彦様　　　　　　　　　　　セブンイレブン前橋荻窪町店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　尾　　潤

　　　　　　　　　　　　　　　　　通　知　書

前略

当社は貴社との間に加盟店契約（加盟店基本契約及びこれに付随する合意をいいます。）に基づき２００１年８月８日よりセブンイレブン前橋荻窪町店を営業しています。

以前より人件費の高騰や社会保険への加入、有給の付与など、働き方改革を旗印にした社会情勢の変化に対して、貴社に対して、加盟店基本契約第５８条（改訂）の実施を何度も申し入れてきました。

しかし貴社は２００９年に見切り販売制限に対する排除措置命令を受けた時に、商品廃棄原価（当時の公正取引委員会の調査では年間５３０万円）の１５％を貴社が負担する事と、２０１７年にチャージ率の１％減額を実施したにすぎません。これでは全く契約を履行しているとは言えません。２０１６年度版システムマニュアルの記載を例として説明すると、廃棄原価の１５％を本部が負担する契約改訂により８１万０８２７円の廃棄原価本部負担が計上されています。月間６万７５６８円です。チャージ率１％減額は売上総利益７５３０万９４１７円の１％ですから７５万３０９４円の減額、月間６万２７５７円です。合計すると年間１５６万３９２１円、月間１３万０３２６円の減額となります。

この契約の基準値が定められた昭和５４年の人件費（最低賃金）は東京の場合３８２円、群馬県の場合３２０円です。当社が加盟した２００１年時点ですでに群馬県の最低賃金は６３９円であり、昭和５４年時点と比較すると約２倍の人件費を負担しての営業を余儀なくされました。当店の開業から５年毎に最低賃金を見ていくと、２００６年に６５４円、２０１１年に６９０円、２０１６年に７５９円、直近２０１９年は８０９円となっています。

２０１６年度版システムマニュアルの記載では、対売上高人件費率は５．９５％、１４２４万０３３８8円、月間１１８万６６９５円、一日あたり３万９０１４円となっています。この数値は、東京都内の深夜時間帯込みの平均時給１１５０円で計算すると一日約３４時間、従業員がシフト労働に入ることを想定していることを帰結します。しかし日販６５万円の店舗を、従業員のシフト労働３４時間だけで店舗を実際に運営できるはずがありません。オーナーとその家族が一日１６時間シフト労働に従事したとして、一日当たり従業員５０時間のシフト、人時売上高１万３０００円で運営するのが限界と考えられます。

一方で貴社はコンビニ加盟店ユニオンと労働者性を争う際に「オーナーは店に出る事を義務付けられていない」と主張しています。労働委員会における貴社の主張及び、複数店経営を推奨している貴社の政策から考えると、一店舗の運営にオーナー夫婦が１６時間も店舗作業に従事することを想定して人件費を設定してよいと考えるべきでありません。全時間帯従業員で運営することを前提とすべきです。システムマニュアルに記載している人件費を実態に合わせると１１５０円×５０時間＝５万７５００円／日となります。すなわち、年間人件費は２０９８万７５００円となり、対売上高人件費率は８．７７％となります。廃棄原価負担１５％を引いた廃棄率１．９２％とその他の営業費１．８％を合計すると実際の対売上高営業費率は１２．４９％となります。さらに対売上高チャージ率１８．０６％をこれに加えると合計３０．５５％となります。売上総利益率３１．４７％から、チャージ率と営業比率の合計３０．５５％を控除すると、営業利益率は０．９２％、金額では２２０万１５６８円となります。これでは到底生活できませんから、オーナーとその家族が生活していくことを前提とするとシフト労働に従事することが前提となっております。

これでは契約不履行と言わざるを得ませんが、２０１９年１０月１日は、昭和５４年１０月１日から５年ごとに起算すると、ちょうど改訂すべき年に当たります。

本部である貴社の利益と加盟店の過重負担の均衡を回復する施策として、１０月１日以降のチャージ率の９％以上の減額の実施を要請します。

加盟店契約第５８条には「乙の意見をきいたうえで、見直しをするものとする。」と明記されています。過去には一度も聞かれたことがないので、こちらから先に意見表明しますが、９％以上のチャージ減額又はそれに準ずる経済効果を得られる改訂を実施することを要求します。更に今後は改訂の頻度を２年毎に変更し、今後、予想される年間３％の賃上げに即応できるようにするよう併せて要請します。

なお９％のチャージ減額はシステムマニュアルに記載されている売上総利益の金額である７５３０万９４１７円の９％である６７７万８７４７円と対売上高営業利益率０．９２％で算出される２２０万１５６８円を加算すると８９７万９４１５円なることを一つの根拠としています。約９００万円の年間営業利益はセブンアンドアイホールディングスの井阪隆一社長が決算説明会で加盟店の平均的利益は年９００万円だと説明しています。したがって、この数値を実現するためには、チャージ率を少なくとも９％減額する必要があるといえます。

過去４０年、貴社が契約の改訂に真摯に向き合ってこなかったこと及び今後の賃上げ推移を考えれば更なるチャージ減額が望まれるところではありますが、ひとまず９％減額の速やかな実施を要求します。２０１９年１０月１日が改訂の基準日なので２０１９年９月１０日までに書面にてご回答をいただけるように申し入れます。なお、今年すでに５度に及ぶ内容証明郵便を送付しているところ、貴社は契約解除を警告するだけで、まともに回答していません。

貴社は、対外的には「加盟店に寄り添う」、「役員がひざ詰めでオーナーと話し合う」など出鱈目を吹聴していますが、１８年間に３億円弱のチャージを支払った加盟店、貴社にとっての顧客であるところの加盟店からの契約内容に関する質問事項に対して何一つ回答しません。非常識極まりない対応ですが、今回も何の回答も無い場合、及び経済合理性の伴う改訂が実施されない場合は法的措置を取る事をお伝えしておきます。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々