本部のオーナー説明は詐欺

　セブンイレブン・オーナーの「オーナーヘルプ制度」は詐欺だとする公正取引委員会への違反申告が始まり、申告数はどんどん増えています。詐欺的手法は、それだけにとどまりません。そもそもオーナー希望者に対する本部の試算が詐欺であることが明らかになっています。

　上ふたつの図の試算を見てください。これは昨年7月に出された『週刊ダイヤモンド』「コンビニ・クライシス」という特集です。この特集は、今年2月、セブンイレブン南上小坂店（東大阪市）の時短営業突入以来の「コンビニの乱」を予見していました。

　これに関して、オーナーの実感はどうなんだろうと、ある方面から、アンケートの協力を求められました。

　これに対するあるオーナーの回答が寄せられたので、ご紹介します。オーナーのみなさんのさらなるご協力をお願いします。

アンケート

①■上記試算の信ぴょう性、 現場との差異あるか否か

②■コンビニ加盟店経営で本当に利益を長期的に出せているのは起業者100人中、何人だと思いますか？

③■コンビニ加盟店経営をして開業して良かったと思う人は、起業者100人中、何人だと思いますか？

④■コンビニの店舗(販売品)で捉えきれていなかったと思う購入者のニーズは何だと思いますか？①ビジネスマン・OL層　②専業主婦層

⑤■損をするのが、オーナー、という部分について思うことを教えて下さい（売上の為に休めない、違約金の支払い、など）

⑥■セブンと他店の大きな違いは？（加盟金が安い、他）

Aオーナー（都内オーナー）の回答

　①の人件費、110万で抑えるには毎日日勤で賃金の発生しないオーナーが14時間労働、または夫婦で7時間ずつの労働ですね。
主体者の代わりにロボットかゾンビでも入れなけば休めません。
問題はセブンイレブンが提示したのであれば、ネームバリューで鵜呑みにしてしまう。僕も説明を受けたと思いますが、セブンイレブンの出すデータだからと、これならやって行けると、ろくに計算もしたかった記憶があります。コンビニ加盟者は脱サラ組が多いと思います。私もそうでしたが、ろくに財務諸表も見たこともない人が多く、人件費の計算等も経験がない、そんなところを本部は見据えて、まやかしの様なデータを出して来るのではないでしょうか。

②コンビニ加盟店経営で本当に利益を長期的に出せているのは起業者 100 人中、何人だと 思いますか？
A
１０名

③■コンビニ加盟店経営をして開業して良かったと思う人は、起業者 100 人中、何人だと 思いますか？
A
２０名

④■コンビニの店舗
販売品 で捉えきれていなかったと思う購入者のニーズは何だと思い ますか？①ビジネスマン・ OL 層 ②専業主婦層
A
①薬品関係
②青果新鮮野菜類、魚介精肉類

⑤■損をするのが、オーナー、という部分について思うことを教えて下さい（売上の為に休めない、違約金の支払い、など）
A
FC 法の成立による法整備が絶対必要。特にコンビニ会計の違法化 、チャージ上限の設定、違約金額面の根拠。
契約書には抽象的な表現が多く、事が発生すれば本部都合でどのようにも解釈できる。

⑥セブンと他店の大きな違いは？（加盟金が安い、他）
A
商品力

オーナーのみなさん、本部はどのような試算を示したでしょうか？実際はどうでしょうか？

独占禁止法には以下の規定があります。

（ぎまん的顧客誘引）

8　自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。（ https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/fukousei.html ）

こちらからインターネットで簡単に独占禁止法違反申告できます。どんどん違反申告して、本部が詐欺的なやり方ができなくなるように追いつめることが必要です。力をあわせて申告しましょう。

https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html

以下は、2018年8月のコンビニ関連ユニオン結成の呼びかけビラです。