セブン、団体交渉ドタキャンと警告書
コンビニ関連ユニオン結成後、最初の団体交渉が行われるはずであった7月5日、セブン本部は大きな賭けに出た。
まず、朝8時、DMが群馬県内のコンビニ関連ユニオンの永尾副委員長の店を訪問、突然、永松社長名の「警告文」を突きつけた。
いわく、7月11日に予告している「臨時休業」は「加盟店基本契約…に違反」「重大な違背行為」であり「無断閉店をしないように、厳重に警告」する…
これについて共同通信社は「 本部は時短営業をめぐる一連の問題発覚以降、加盟店支援や２４時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫りとなった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 」と報じた。
https://www.sankei.com/economy/amp/190705/ecn1907050018-a.html?__twitter_impression=true
一方、同じ7月5日に東京・四ツ谷で18時から予定されていたコンビニ関連ユニオンとの第1回団体交渉。永尾副委員長にDMが警告文をつきつけた約2時間後に、人事部の団交責任者から河野委員長に、団体交渉を「延期する」と、ドタキャンのメールが届いた。
「かかるプレスリリースの内容を拝見しますと、貴組合の意図として「２４時間義務」に関する事項（以下「同事項」といいます。）を団体交渉の議題とされていることは明確ですが、まずもって同事項は会社の経営事項であり、団体交渉の議題足り得るものではございません。
また、かかる会社の認識は２０１９年６月２１日に貴組合に明確にお伝えし、その後、かかる会社の認識に対する貴組合からのご反論等も一切ございませんでした。
それにもかかわらず、貴組合がこのような意図をお持ちであり、しかも、これを会社に伝えられることすらせず、第三者に対してのみ発信されることにつきまして、会社としましては、貴組合が誠実な団体交渉を行われる考えをお持ちではないと判断せざるを得ません（貴組合は、貴組合執行委員長である河野殿が…懲戒処分等も団体交渉の議題であるとされていますが、同事項を団体交渉の議題とすることを仮装するものと判断せざるを得ません。）。
つきましては、そもそも、真に団体交渉の議題足り得る事項のみが団体交渉の議題となり、貴組合が誠実な団体交渉を行なう考えであると、貴組合ご自身の行動等により会社が確認ができるまでは、２０１９年７月５日（金）１８：００～開催予定の貴組合との団体交渉の開催を延期するものですので、この旨ご連絡いたします。」
要するに、プレスリリースのやり方が不誠実だから、団交をやらない、延期だ、組合が誠実な団体交渉を行う考えであると…行動等により会社が確認できるまでは（やらない）と言うのだ。
いったいどの口が「不誠実」だと言っているのか？そういうことは団交に出てきて言うものだ。
コンビニ関連ユニオンは、セブンイレブンの団交拒否を受けて、5日緊急の役員会議を開いて、対応を協議、その後予定通り団交が予定されていた同じ建物で19時30分から記者会見を行った。
ここでは、永尾副委員長に対する警告書と、団交拒否という、セブン本部の動きを、7･11一斉時短ストライキに対する弾圧としてとらえ、セブンの団交拒否に対するコンビニ関連ユニオンの抗議ストを組織すること、オーナーヘルプ制度の一方的内規変更がそれこそ契約不履行であり、永尾副委員長に続く独占禁止法違反申告をオーナーに呼びかけ組織すること、すべてを7・11一斉時短ストライキに結実させること、などが紹介された。
また群馬県内で、6月23日にローソン伊勢崎○○店オーナーが閉店前ストを行ったことが契機になって、同じ群馬県内のローソン○○店のオーナーがコンビニ関連ユニオンに加入したことが報告された。ユニオン同席のもとで支店長交渉を行い、その日のうちに本部に要求書が送付されたとして要求書のコピーも配布された。
開店の際の見込み客数・通行量調査数が間違っていたという詐欺のような話。当然赤字でオーナーは副業をやって店を支え、奥さんは外に働きに出る。何とかしてくれ、話し合いがしたいと要請しても7か月放置された。たまる赤字。その時、ローソンの閉店前ストをやったコンビニ関連ユニオンのブログ記事を見た。これだと思い、ユニオンに相談。ローソンには記者会見やるぞと脅したら、すぐに連絡が来て、本日の支店長との話し合いとなった。この後に及んで、オーナーの経営努力という支店長に怒りが爆発する。「うちは最低補償の該当店。ストで売上が落ちても全く痛くない。逆に消費税が減っていいくらい。すぐにでもストライキに入る！」と支店長に通告した。
そうだ。コンビニオーナーは生きるためにストライキが必要だ。ひとりではない。コンビニ関連ユニオンに加入して、力をあわせよう！
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