ガザを殺すな！セブンイレブンはイスラエルから手を引け！

2023年12月12日、コンビニ関連ユニオンはイスラエルへの出店を開始し、出店を加速しようとするセブンイレブンに対して「ガザを殺すな！セブンイレブンはイスラエルから手を引け！」と抗議と申入れ行動を行いました。労働者の力でガザの虐殺を今すぐ止めましょう！

パレスチナ・ガザ大虐殺弾劾！即時停戦を！

セブンはイスラエルと手を切れ！

イスラエルによるガザ大虐殺を一刻も早く終わらせなければなりません。

全世界では「イスラエルはジェノサイド（大虐殺）をやめろ！」の大規模デモが闘われています。アメリカでも「ガザの子どもを守れ！」「大量虐殺に資金提供するな！」と連邦議会に突入する実力闘争や、「イスラエルに武器を送るな」と国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）などによる軍用船出港阻止闘争が闘われています。韓国では、民主労総がガザ虐殺弾劾・パレスチナ連帯の声明を発しました。アメリカ＝イスラエル帝国主義強盗たちを世界の労働者、労働組合（ユニオン）の闘いで弾劾しガザ虐殺を止めよう。

官民一体でイスラエル支援する日本

主要７カ国（Ｇ７）を名乗るアメリカら帝国主義たちはイスラエルによるパレスチナの人々大虐殺を支持し、大量の武器をイスラエルに送っています。日本は第２次安倍政権の時にイスラエルに急接近し、２０１３年にはＦ35戦闘機の共同開発を表明、15年には安倍がイスラエルを訪問して「真の友人として関係強化に努める」と宣言し、17年には投資協定を結んでいます。22年には軍事技術開発の協力推進で一致し、今年３月の幕張メッセで開かれた武器見本市では、イスラエルの軍事企業が14社も出展し、イスラエルの軍事企業大手「エルビット・システムズ」と日本の軍事商社「伊藤忠アビエーション」「日本エヤークラフトサプライ」が契約を結びました。大企業を中心に92の日本企業がイスラエルに進出し、先端技術をもつイスラエルのハイテク企業への投資や研究開発などを行っている。

官民一体でイスラエルを支援してきた資本家こそ、パレスチナ人民大虐殺の共犯者なのです。セブン資本もガザ虐殺の一翼を担っています。

虐殺に加担するな！

ブンｰイレブン・ジャパンは、子会社である7-Eleven, Inc. （本社：米国テキサス州）を通して、イスラエルの主要企業であるElectra Consumer Products Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結し、2023年1月にイスラエルの最大都市テルアビブに一号店を開店、今後５～6年間をかけてイスラエル全土にセブンｰイレブン店舗を展開していく予定としています。われわれは、こうした投資活動は、米帝バイデンとイスラエル極右ネタニアフ政権がすすめるパレスチナ民族浄化攻撃と一体の、現在まさに日々行なわれている虐殺に荷担するものであり、ただちに中止、撤回することを強く求めます。

セブンのテルアビブ出店は、オスロ合意によってＰＬＯやアラブ支配層の屈服を引き出し、パレスチナの民族解放の闘いを包囲圧殺した上に、イスラエルを「中東のシリコンバレーにする」といった浅はかな帝国主義的目的のためになされた投資活動の一環としてなされたものです。日、米、イスラエルの主要企業の合作による経済関係は、政治的抑圧と無関係ではありえない。それは、パレスチナの民族自決権を圧殺し、敵対し、占領と入植地を拡大し、虐殺と抑圧を正当化する極右ネタニアフ政権を擁護、支援するものに他なりません。　実際、セブンイレブンが公表した「今後５～6年をかけてイスラエル全土にセブン店舗を展開する」という計画のなかに、パレスチナ人民の自由をもとめる声はいったい存在しているであろうか？

微塵もありません。「ユダヤ教の戒律に則った『コーシャ（カーシャ）食品』のサンドイッチやサラダ、ソーセージなどを提供、地域密着のコンビニを目指す」（セブン＆アイＨＤのプレスリリース）という経営計画の中には、シオニストによる入植地からの農産物の納品は想定されているであろうが、逆に、元々の土地を奪われ、零細な農業を強いられているパレスチナ農民の産物ははたして想定されているであろうか？　明白に、シオニストの入植政策を擁護、荷担、推進する経営計画である。

「心配をかけたそごう・西武の売却が完了した今、一段と北米などのコンビニ事業にフォーカスする」（セブン&アイ井阪社長）「イスラエルは、セブン‐イレブンが事業を行う上で素晴らしい環境を提供している」（7IN 阿部CEO）といった世界情勢への無知丸出しの空論は、バイデン、ネタニアフのパレスチナ民族浄化と一体の発言です。

出店は、パレスチナの民族解放の願いへの敵対であり、現在ガザ全土で繰り返されている民族浄化、ジェノサイドへの荷担に他ならない。

全世界で、イスラエルへの抗議行動が展開され、ＢＤＳ（ボイコット、投資引き上げ、制裁）運動が展開され、また米国とイスラエルの企業、とりわけ軍需産業に対するシャットダウン運動が展開されています。われわれは、こうした運動とも連帯して、米、イスラエルとの合作のフランチャイズ契約の撤回、イスラエル出店の撤回と強く要求します。