セブンが団交拒否 長野でニュースに

2020年12月8日付信濃毎日新聞
長野県内ニュース2020年12月7日

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  1. ダメな事はハッキリ言おう!

    3つの恐怖で脅しフランチャイズ
    *契約更新拒否
    *複数店 展開拒否
    *契約解除

    執行するのはDMやZM
    あなたの店にDM以上の役職の人が何か為になる良い事しました?
    ありません。 ただただ契約解除を通達する人です。 いわば死刑執行人と同じ役割ですね。
    警告や契約解除を言う人担当。

    コンビニ加盟店の制度設計が鬼過ぎるくらい厳しい
    エシカルのシール貼りは強制労働でエシカルはほとんど意味ない。 
    5ポイントx賞味時間間際の商品でナナコで買う客だけ
    金額にして5ポイントx30個借りにあったとしても たった150円/日のサービスです。
    経産省も褒めてたけど騙されており殆ど効果が無いめんどくさい労働力だけかかり
    こんな詐欺みたいなエコもどきキャンペーンに横断幕に堂々と掲げる神経が本部の姿である。

    宅急便の店頭受取はスタッフを倉庫番にさせたいのか? 
    管理がメインの仕事で商品を探したり間違いなど時間かかり面倒な仕事。 
    省人化と言っている本部は嘘つきです。
    行列が出来ているのに、宅急便やメルカリやミールなど予約商材でバックルームに入り客を待たせるなどすると、スタッフが精神的健康被害を与えるくらい病むオペレーション。
    こんなアルバイトがすぐ辞める労働環境を作って「オーナーさんの役割うんぬん」言っています。 ヒトデナシ=人の立場に立って考えられない人が本部の人たちです
    契約書には記載されていない仕事を強制し、通常の商品物販に足を引っ張るマイナスな事を
    するのは本部が契約違反していると思います。

    また、契約金を振り込む時に、「オーナーさんからはチャージ以外からお金は頂きません」
    と説明ありませんでしたが なのに
    研修は有料、オーナーヘルプ制度有料 これらはもはや詐欺ですね
    チャージの範囲内でしなさい。 契約違反は本部ですよ、どう責任取るのでしょう?

    加盟募集説明会では夢のような話を持ちかけ、OFCが全面サポートと説明されますが
    OFCはサポートしません。 困った事の対応なんてせず、なんの経営指導しません。
    発注しなさい営業マンです。 嘘の説明で加盟させるなんて詐欺じゃ無いですか!

    そもそも 本部が加盟店をナメている根本は オーナー制度設計が鬼すぎる
    * 利益は数十万ほどあればいいだろう
    * 利益が出なかった時はオーナーが死んでも破産してもいいだろう
    * 利益が出ない時の仮説→検証しません 廃棄に対しても仮説→検証しません
    * 業務を一方的にジャンジャン増やしても構わないだろう
    * 業務の複雑さでアルバイトが辞め、マイナスイメージ広がり、バイト募集中が少なく
      なってきたのは本部の責任だが非を認めない図々し過ぎる会社です
    * オーナー家族が不幸になっても気にしません。
    * ドミナントして潰しにかかります 

    もはや社会悪では? どれだけの人を不幸にしました? こんな反社と変わりない
    いや、それ以上に悪質な会社が東証1部上場企業にいる事自体おかしいです。
    人権を大切にしない会社は上場取消しですね
    社会を不幸にすることを拡大する悪の会社というイメージを多くの人が持っています

  2. 匿名

    コンビニを止めるときには
    出店責任はコンビニ本部にあり
    加盟店に500万円程の違約金を
    本部が加盟店に支払う法案を望む

    本部は無計画に大量に出店し多くの一般人の素人を加盟させ疲弊とストレスで家族を犠牲にさせ多くの借金を抱えさせ時には破産や自殺に誘導してきた事実があるが
    今まで本部は責任を取った事がありません

    一般人を巻き込むコンビニ本部の社会的使命はもはや社会悪。 こんな会社を東証1部上場させるのは民主主義に反しております。

    個人事業主は過労や労働基準法以上の働きをしても労災が効きません。 それを上手く悪用しているのがコンビニ本部です。
    これも法規制が必要です。

    もちろん失業保険もありませんから
    辞めたら一文無しに。
    だからオーナー達は必死で続けようとします。
    その頑張る動機を悪用して恐怖政治、独裁政治のように契約解除で脅してきます。

    そもそも店が潰れる多くの理由は本部の立地の策定や出店分析の甘さ無計画な出店によるものです。 加盟者への加盟説明は嘘が多く実態とかけ離れた本部の売上予想で多くの人が困っています。

    ですから冒頭に申したように加盟店を脱退する際は本部に500万の違約金を支払わせる法案を可決させる運動しましょう

    第二の人生をスムーズに生きれるように!