ローソンは約束通り閉店させろ！

　２月15日をもって契約の合意解約、店舗の直営店移行にむかって準備を進めてきたローソンＡ店オーナーに対して、ローソン本部は直前になって、約束を破り捨てました。これは「辞めることも許さない」という優越的地位の濫用そのものです。コンビニ関連ユニオンは絶対に許しません。

　ローソンＡ店オーナーに対して、ローソン本部は、契約時に必要な説明をおこなわず、またでたらめな出店予測データを提示することで黒字経営はまちがいないかの如く思わせて契約をさせ、さらには会計システムの説明も行いませんでした。 ローソンＡ店オーナー は、開店から3年をむかえ、大幅赤字が続き、オーナーも連日の無給労働をやっても利益が出ず、駐車場の改修など改善提案はことごとく無視され、ついには「家族崩壊の危機」寸前になってしまったことから、閉店を考えはじめるようになりました。

　昨年閉店希望を申し出たら「違約金1700万になります」と言われたのです。絶望し、あきらめかけていたところ、セブンイレブン東大阪南上小阪店の松本オーナーの闘いを知り、コンビニ関連ユニオンにたどり着きました。

　関連ユニオンのアドバイスで「関連ユニオンに相談している」と本部に言ってみたところ、本部の態度が一変。幹部が飛んできて「違約金はゼロでいい、いつ辞めてもいい」と言われビックリしてしまいました。その後のやり取りで、フランチャイズ契約は、2020年2月15日で終わること、店はそのまま直営店に移行すること、オーナーに債務は残さない方向で本部が責任を取ること、アルバイトは直営店でそのまま引き継ぐことで合意しました。2月13日までに合意解約の覚え書きをかわす約束をしていました。

　ところが、２月13日になって、本部はこの合意解約の覚え書きに、「第三者に情報を漏らさない。一切の債券債務がないことを確認する」という２項目を入れることに固執してきました。双方の弁護士を交えた協議でオーナー側が一部譲歩しても「捺印しないなら契約は解約できない」と突然言い出し、直営移行の話はなかったことにし、15日の閉店当日になって「契約は解除してないので店を続けること、辞めるなら違約金が発生する」という通知文を渡してくるという態度に急変したのです。

　ローソンのやり方は詐欺同然です。

　そもそも同じような被害にあって、絶望の中、生活と健康を破壊してしまったオーナーがいったいどれだけいることか！

　そのことを考えると、コンビニ関連ユニオンが進めてきた公正取引委員会への独占禁止法違反の申告など、欺瞞的顧客誘引の決定が出て、奪われたものを取り返さないことには、生きる望みもありません。だから、 ローソンＡ店オーナー は、本部の提示してきた「債権債務がない」ことも、「秘密として管理」することも、決して同意するわけにはいきません。

　 ローソン本部は、こうしたオーナーの思いを踏みにじり、直営店として引きつがれるはずであった従業員の雇用や、お客さんの信頼を人質にして、オーナーに屈服を強制しようとしたのです。（そもそも直営店にするから従業員の退職をひきとめてくれと要請したのは本部です！）

　しかし、オーナーは、むりやりはんこを押させようとする本部をはねのけて、「判子なんかおせるか」「あくまでもローソンの犯罪を社会にあきらかにして闘う」「他の犠牲になったオーナーのためにも払う必要のない違約金など払わないし、逆に、本部の不法行為をあきらかにして取りかえすものを取り返す！」と強い決意を固めています。

　セブンイレブンの悪辣さにくらべて、あたかも話がわかるかのような顔をしてきたローソン・竹増貞信社長。実は、日販（一日の売り上げ）の低い、ローソンなどの方が、はるかに悪辣であり、オーナーの苦難ははるかに大きいのです。

　今も、こうして辞めるにやめられない、辞めたが高額な違約金を請求され分割で払っている、そのため自殺に追い込まれたオーナーがたくさんいます。今後、コンビニ関連ユニオンは、同じようにコンビニ本部によって犠牲になったオーナーにも広くよびかけて、コンビニ本部の犯罪との闘いを強めていきたいと思います。是非ともみなさん、力を合わせましょう。コンビニ関連ユニオンに、お気軽にご相談ください。