セブンイレブン株主総会で7・11時短スト、コンビニ関連ユニオン結成を呼びかけ！

2019.06.04セブンイレブン

　5月23日、午前10時から東京・四谷にあるセブン&アイ・ホールディングス本社ビルにおいて、セブン&アイ・ホールディングス第14回定時株主総会が開催されました。コンビニ関連ユニオン（準）は本部OFCの河野代表先頭に、準備会に参加している群馬県のセブンイレブン永尾オーナー、セブンイレブン店舗への派遣で働く労働者、店舗従業員・アルバイト従業員、各地域の個人加盟ユニオン組合員の結集で、宣伝行動と記者会見を行いました。

　10年前から24時間営業の強制や見切り販売の禁止などと裁判などで闘い続けてきた永尾オーナー、そして本部の不当な降格と労働委員会で闘って勝利し、4月1日にはセブンイレブン東日本橋店オーナーに対する本部の仕打ちに抗議してストライキを闘ったOFC河野代表が先頭に立ちました。株主として株主総会に出席した永尾オーナーは、本部のデタラメなオーナーヘルプ制度などについて、怒りの質問をぶつけました。

　外では参加した労働者が、次々に「経営陣は責任を取れ！」「24時間押しつけやめろ！」「本部の責任で店舗従業員を社会保険に加入させろ！」「オーナーも、本部社員も、店舗従業員も、関連労働者も、コンビニ関連ユニオンに加入して団結して闘おう！」「7・11全国全店一斉時短ストにともにたち上がろう！」と呼びかけました。

　ビラはとても受け取りがよく、ほとんどの人が受け取ってくれました。用意した1,000枚が1時間あまりでなくなりました。

　12時からは四谷駅前の主婦会館9階で記者会見を行いました。会見場にはテレビカメラが列をなし、16社が参加しました。この株主総会宣伝行動と記者会見の様子は夜のNHKニュース９をはじめ、大きく報道されました。

　私たちは、コンビニめぐる状況を一変させた東大阪市のセブンイレブン松本オーナーの時短営業突入を、ストライキだと、とらえました。

人の命より大事な契約なんてない！人の命をかえりみない法律など従う必要などない！

　この流れを大きく広げましょう！すべてのコンビニオーナー、本部社員、店舗従業員、配送ドライバー、工場労働者、関連労働者は、６・９コンビニ関連ユニオン結成大会に結集しましょう！7･11、セブンイレブンの日を、コンビニ労働者の一斉ストライキの日に塗りかえて、団結と闘いの出発点を築きましょう！

※コンビニ関連ユニオン結成大会
日時　６月９日（日曜日）　午前１０：００から１２：００まで
場所　東上野区民館２０１会議室
　　（東京都台東区東上野３丁目２４-６　JR上野駅から徒歩５分）

元現経営陣は総退陣せよ！消えた株価１兆円の責任をとれ！

取締役・監査役ぼろ儲け（４号議案＝株価報酬交付、5号議案＝報酬2億へ倍増）ふざけるな！

過労死、自殺、家族崩壊に追い込んだ責任をとれ！

　第14回定時株主総会にご参加の株主の皆さん、オーナーさん、そして本部社員に訴えます。

　セブン本部だけがめちゃめちゃ儲けて、オーナーの大半はワーキングプアなみの年収で長時間労働、休みなしで過労死に追い込まれている現実。本部社員（とりわけ平社員）の年収は、ローソンより低く体育会系の幹部のパワハラに苦しみ、自爆営業を強いられている現実。この現実が２月以来のマスコミ報道で日本社会全体も知るところになりました。この現状をもはや続けることはできません。「近くて便利」というコンビニの良さを守り、持続的成長につなぐためには、根本的な経営方針の見直しは不可欠です。

株価下落は、市場がセブン経営陣を見放している証拠

１月に5133円（1月7日）あった株価が、2月から報道を受けて以降急落し、3756円（5月20日）と2割以上も下落したままなのは「市場」がセブンの経営に「不信感」を抱いている証拠です。

これは、元現経営陣が「２４時間営業義務化」がもたらすゼニに目がくらみ、自分の特権的地位と多額の報酬にしがみついて、経営方針を変える決断ができなかったことに原因があります。背任にもあたり、元現経営陣は責任をとって総退陣し経営を立て直すべきです。

第４号議案　取締役の報酬は年額10億円以内としてきましたが、これとは別枠で、7人の取締役に「当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭」を交付および給付する新制度を導入する。

【７人とは、井坂隆一、後藤克弘、伊藤順朗、山口公義、木村成樹、永松文彦】

　ところが　古谷、井坂、永松といった元現経営陣は、何の反省もなく役員に居座って多額の報酬をせしめようとしています。株主総会に提案される議案では、取締役は1名をのぞき再任、これまでの監査役が取締役に横滑り、そのうえ、取締役には10億円の役員報酬とは別枠で株価相当額の「金銭」を分ける、というのです。

第５号議案　監査役の報酬額は年額1億円以内で今日に至っているが、年額2億円以内と変更する

また5号議案では、新たな監査役には報酬を1億円増やす、という典型的な「お手盛り」を提案しています。

新社長永松は「オーナーとコミュニケーションをとる」などと言いながら、東大阪の松本オーナーの面会要求は拒否、経営者の「器」ではありません。ですが自分の特権維持には汲々としています。こんな経営陣に任せていたら、セブンは「終わり」ます。

２４時間営業義務化を廃止せよ！オーナーの希望制に

本部負担で、店舗従業員の労働条件の抜本的改善を！社保加入促進を図れ

　2月以後、株価が下落したのは、2月1日から始められた東大阪の松本オーナーの「時短営業」に対し、本部が「1700万円違約金、契約解除」と言って脅したことが社会的批判を浴びたことがあります。

そして問題の背景に、慢性的な人手不足があり、オーナーやその家族が深夜ワンオペで働かなければ維持できない「24時間営業義務」があること、さらには、人手不足解消のために店舗従業員の待遇を改善しようにも、利益は本部が一方的に吸い上げてしまってオーナーの手元には僅かばかりしか残らないために、オーナーが働くしかない問題があることも多くの消費者が知ることになりました。そして世論は、圧倒的に「無理に24時間でなくてもいい」となりました。

ところが、永松新社長就任という異例の交代劇も、世論を裏切るものでした。このガバナンスの悪さが株価下落がとまらない原因です。会見で口では調子のいいことを言っても、現場では、今も「時短やらせてくれ」というオーナーに対し、「契約更新に影響する」とＤＭ、ＺＭが脅しているのが実情です。「コミュニケーションの目つまり」と言いながら、永松新社長は、「物言う」オーナーが社長面会を求めても会おうとはしません。

【世論を裏切った社長交代劇】

24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった――。国内コンビニエンスストア最大手、セブン‐イレブン・ジャパンの突然の社長交代劇は、現状維持に汲々とする同社の姿勢を見せつけた。（2019年4月5日　「セブン、「24時間営業死守」の本音を見せつけた新社長の就任会見」ダイヤモンド編集部　岡田悟）

労働組合の力でコンビニ・モデルの根本的転換を

本部の横暴に苦しんでいるのは、オーナーや本部社員（とりわけ平社員）だけではありません。関連企業の労働環境は劣悪です。配送ドライバーの勤務は、毎日14時間から16時間労働という「過労死レベル」。弁当やサンドイッチ工場は、外国人労働者の低賃金によって支えられています。コンビニ本部の横暴を許さず、働く者が人間らしく生きられない現実を変えるのは、働く者が力をあわせて立ち上がる以外にありません。すべてのオーナー、本部社員、店舗従業員、関連労働者は、コンビニ関連ユニオンに入って、ともに立ち上がりましょう！

どれだけのオーナーが犠牲に？

【異様に多いセブンの「加盟店共済の弔慰金」】

４、給付保険金内訳（平成16年7月1日～平成17年6月30日）単位：円