感染爆発には臨時時短営業を！

感染拡大するなか、コンビ二での臨時時短営業、臨時休業の実施をよびかけるアピール

２０２２年１月２５日

　コンビ二関連ユニオン

　新型コロナウイルス「オミクロン株」の爆発的まん延で政府による「まん延防止等重点措置」により、多くの飲食店が休業などに追い込まれる中、社会のインフラと位置付けられた業種で働く人たちは感染のリスクと日々闘いながら労働をしている。２４時間３６５日営業のコンビニはまさに感染のリスクとの最前線である。

　現在、コンビニ関連ユニオンには、「パート・アルバイトさんが濃厚接触者になりシフトがうまらない」「オーナー（店長）が人手不足を補うためワンオペでお店をまわしている」「１日１７時間勤務で倒れそうだ」「休憩時間が全く取れない」など多くの相談が寄せられている。

　セブン-イレブン・ジャパン永松社長は、１月１４日に「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対応」なる文書を加盟店オーナーに配布した。本部社員であるOFC（オペレーションフィールドカウンセラー）のカウンセリングの変更として①最低限の伝達事項②店舗で長期滞在しない③カウンセリングは電話実施④緊急時状況に応じて訪店とすると発表した。文書は、さらに「私どもは何より加盟店の皆様の安全と健康が最も大切であると考えております。店舗経営に大きな支障をきたご判断された場合には、ご遠慮なく相談いただきますようお願いいたします」などと言っている。

　店舗で日々コロナのリスクと闘いながら働いている労働者よりもエッセンシャルワーカーではない本部社員の安全と健康だけを重要視していると受取らざるをえないが、「遠慮なく相談」と言っていることからは、店舗オーナーや従業員の安全に本部は責任がある、とも取れる文面ではある。

　そこで、前述のように「シフトがうまらない」「倒れそうだ」との多くの相談が相次いで寄せられている実情に踏まえて、コンビ二関連ユニオンは、オミクロン株まん延拡大でシフトがまわらない、ワンオペ営業が続いているといった安全と健康が守れないと店舗側が判断した場合は即時に時短営業、休業を実施することを呼びかけます。本部に対しても、時短営業や休業は根気強く要求してください。セブンの場合は、「臨時時短営業申請書」が各地区事務所に用意されており、臨時時短を正式に認めさせた事例も出てきています。

　政府もコンビニ本部も社会のインフラとして「コンビニは開いています」などと位置づけています。本部は本部で、店舗で働くオーナーさんや従業員さんの健康や安全よりも店舗が開いていることで本部の利益が上がることしか考えていないのではないかと思わざるをえない状況です。

　しかし、日々刻々と感染が拡大して人手が回らなくなっている危機的状況では、店舗オーナーや従業員の健康と安全を優先するのは当然の権利であります。勇気をふるって本部に臨時時短営業、臨時休業実施を認めるよう強く求めましょう。命と健康がすべてに優先します。

　本部社員が休業や時短営業に応じない場合、さらには契約解除をちらつかせるような場合は、迷わずコンビニ関連ユニオンに相談してください。