ローソンは約束通り閉店させろ！
２月15日をもって契約の合意解約、店舗の直営店移行にむかって準備を進めてきたローソンＡ店オーナーに対して、ローソン本部は直前になって、約束を破り捨てました。これは「辞めることも許さない」という優越的地位の濫用そのものです。コンビニ関連ユニオンは絶対に許しません。
ローソンＡ店オーナーに対して、ローソン本部は、契約時に必要な説明をおこなわず、またでたらめな出店予測データを提示することで黒字経営はまちがいないかの如く思わせて契約をさせ、さらには会計システムの説明も行いませんでした。 ローソンＡ店オーナー は、開店から3年をむかえ、大幅赤字が続き、オーナーも連日の無給労働をやっても利益が出ず、駐車場の改修など改善提案はことごとく無視され、ついには「家族崩壊の危機」寸前になってしまったことから、閉店を考えはじめるようになりました。
昨年閉店希望を申し出たら「違約金1700万になります」と言われたのです。絶望し、あきらめかけていたところ、セブンイレブン東大阪南上小阪店の松本オーナーの闘いを知り、コンビニ関連ユニオンにたどり着きました。
関連ユニオンのアドバイスで「関連ユニオンに相談している」と本部に言ってみたところ、本部の態度が一変。幹部が飛んできて「違約金はゼロでいい、いつ辞めてもいい」と言われビックリしてしまいました。その後のやり取りで、フランチャイズ契約は、2020年2月15日で終わること、店はそのまま直営店に移行すること、オーナーに債務は残さない方向で本部が責任を取ること、アルバイトは直営店でそのまま引き継ぐことで合意しました。2月13日までに合意解約の覚え書きをかわす約束をしていました。
ところが、２月13日になって、本部はこの合意解約の覚え書きに、「第三者に情報を漏らさない。一切の債券債務がないことを確認する」という２項目を入れることに固執してきました。双方の弁護士を交えた協議でオーナー側が一部譲歩しても「捺印しないなら契約は解約できない」と突然言い出し、直営移行の話はなかったことにし、15日の閉店当日になって「契約は解除してないので店を続けること、辞めるなら違約金が発生する」という通知文を渡してくるという態度に急変したのです。
ローソンのやり方は詐欺同然です。
そもそも同じような被害にあって、絶望の中、生活と健康を破壊してしまったオーナーがいったいどれだけいることか！
そのことを考えると、コンビニ関連ユニオンが進めてきた公正取引委員会への独占禁止法違反の申告など、欺瞞的顧客誘引の決定が出て、奪われたものを取り返さないことには、生きる望みもありません。だから、 ローソンＡ店オーナー は、本部の提示してきた「債権債務がない」ことも、「秘密として管理」することも、決して同意するわけにはいきません。
ローソン本部は、こうしたオーナーの思いを踏みにじり、直営店として引きつがれるはずであった従業員の雇用や、お客さんの信頼を人質にして、オーナーに屈服を強制しようとしたのです。（そもそも直営店にするから従業員の退職をひきとめてくれと要請したのは本部です！）
しかし、オーナーは、むりやりはんこを押させようとする本部をはねのけて、「判子なんかおせるか」「あくまでもローソンの犯罪を社会にあきらかにして闘う」「他の犠牲になったオーナーのためにも払う必要のない違約金など払わないし、逆に、本部の不法行為をあきらかにして取りかえすものを取り返す！」と強い決意を固めています。
セブンイレブンの悪辣さにくらべて、あたかも話がわかるかのような顔をしてきたローソン・竹増貞信社長。実は、日販（一日の売り上げ）の低い、ローソンなどの方が、はるかに悪辣であり、オーナーの苦難ははるかに大きいのです。
今も、こうして辞めるにやめられない、辞めたが高額な違約金を請求され分割で払っている、そのため自殺に追い込まれたオーナーがたくさんいます。今後、コンビニ関連ユニオンは、同じようにコンビニ本部によって犠牲になったオーナーにも広くよびかけて、コンビニ本部の犯罪との闘いを強めていきたいと思います。是非ともみなさん、力を合わせましょう。コンビニ関連ユニオンに、お気軽にご相談ください。
上記の記事拝見させて頂きました。
私も大阪で2店舗ローソンを経営しており、正直言ってローソンには呆れています。
ローソンは他の大手コンビニに比べ1店舗あたりの売り上げが低く、FFや厨房の種類が多く人出がかかります。結果利益が出にくい状態にあります。
昨年度、バイトの最低時給も1000円を超え、さらに光熱費が1店舗あたり20万円増えました。
この時点でローソンの経営を諦めました。当然の如く赤字です。（2店舗で合計50万円から60万円の負担増）
到底個人で補い切れるものではありません。
担当 SV、支店長にも対策はないものかと言っても何もできないの一点張り。彼らのような下っ端では話にならないので相手にしない様にしています。だが、自分たちの数字達成のための発注依頼には来ます。2023年度正月にテレビ番組「ジョブチューン」で放送された際も紹介したデザートの大量発注を当店店長に強引に頼み込んできました。カヌレというスイーツが３５個廃棄になりました。商品ロスが叫ばれている中気狂いとも取れる行為です。（当店は廃棄がそれほど多くなかったみたいです。他店では１００個近い廃棄が出た店舗もあった様です。）番組にかかった経費も加盟店に買わせて賄ったのでは思われます。オーナーから巻き上げることしか考えていない本当のゲスです。
行政からの指導が入らない限り何も変わらないと思い公正取引委員会にも相談しましたが全く話になりません。
どこに言えばいいのか悩んでいます。
現在は事業転換を図っており、別の事業を開始するとともに、他で派遣社員として家族とも働いています。新しい事業は始めたばかりで採算ベースに乗っていませんが、おかげさまで反応は良い様で期待できそうです。
ローソンに関しては慈善事業と解釈し、クルーの働く場所を提供する程度にしか考えない様にしています。
こんにちは。私は先日ローソン本部にこのようなメールを送りました。→
お疲れ様です。私は当店舗で働かせていただいてる学生バイトの者です。今回の問い合わせはローソン様が意図したものでないと承知しておりますが失礼します。当店では夜勤の方のシフトが1人体制にも関わらず、21:30-翌朝7:00または9:00までとなっています。これは労働基準の8時間以上の労働に対して1時間の休憩をとるに違反している可能性があります。夜中はお客様の来店が少ないのでその分休憩できるだろうという会社の意図なのかもしれません。しかしながら、納品やお客様の来店の可能性を考慮すれば労働に縛られていると言えます。万が一、夜勤の方に重大な問題が発生した場合には某牛丼チェーン店のようなことが起こりかねません。また、休憩が取れなかった場合でも店長がストコンを使って休憩分の給料を差し引いていることを確認済みです。私はそのことを店長に申し立てたのですが、外国人労働者の方は知らない人が多いです。聞いたところ人件費削減のためのオーナーの指示だそうです。これらはローソン様が推進している「いつでも、どこでも、外国の方でも気が来るに応募して働ける」という方針に反しているとおもいます。当店はオフィス藤崎という会社によってフランチャイズ形式で経営されています。調査・介入は難しところだとは思いますが是非お願いしたいものです。
上記のメールでも分かるように当店では悪質な経営がされてきました。店長も月300時間以上働くこともあり過重労働も深刻化してます。メールを送った当初はフランチャイズの会社が悪いと思っていましたが、今では、オーナーをそこまで追い込んだローソン本部が全て悪いのだと悟りました。私はまだ学生ですがローソン本部を相手に裁判をしてみたいとも思ってます。まだ、何も分からない状態ですが、何かしらの責任を本部におわせて裁判で勝つことは出来るのでしょうか。店長やその家族のためにも頑張りたいです。