これが証拠「セブンイレブンの横顔」

オーナーヘルプ制度の運用の内規を、セブンイレブン本部が勝手に変更して、「旅行」については使えなくしてしまった件について。

コンビニ関連ユニオンの副委員長、群馬県内のセブンイレブンオーナーの永尾潤さんが、 これに怒って、公正取引委員会に独占禁止法違反で申告すると公表したら、共同通信社が記事で配信して、ヤフーニュースの経済欄でしばらくトップニュースだった。

その後、朝日新聞前橋支局の取材を受けて、今日は朝日新聞が報じた。

https://www.asahi.com/articles/ASM6X4GDBM6XUHNB006.html

オーナーヘルプ制度が基本契約の一部として「旅行」でも使えることを明記していたのが、「セブンイレブンの横顔」という会社案内のようなもの。しかしこれは決して、ただの会社案内ではない。

これを補足するものとして、あるオーナーから、2007~8年のオーナーヘルプ制度の本部の、ホームページの記載の証拠を提供してもらった。やっぱりちゃんと「旅行」と書いてある。

すでにセブン-イレブン・ジャパンは2009年に公正取引委員会から排除措置命令を受けている。今回も排除措置命令となると、かなりの課徴金となると予想される。当然、経営陣の責任が問われることになる。

永尾さんの闘いに続けと、すでに次々と、オーナーヘルプ制度をめぐって、公正取引委員会に申告するというオーナーが現れている。

本部は、オーナーの怒りをなめない方がいい。コンビニ関連ユニオンは、このオーナーたちとしっかりスクラムを組んで、7・11全国一斉ストライキに前進する。

以下は、2008年に、永尾潤さんが、当時の山口俊郎社長にあてた質問状だ。

10年後の勝負は、さて、どちらが勝つか?

質問状

株式会社セブンイレブンジャパン

代表取締役 山口 俊郎さま

私は平成13年より貴社とフランチャイズ契約を結びセブンイレブン店を

経営してきましたが、これまでの経営の中で不審、疑問があまりにも多いので、

一度文章にて山口社長に質問したいと思います。

(1)   先の最高裁判所で争われていた廃棄にチャージが掛かっているか否かで

最高裁判所も指摘していましたが、わかり難い契約書であり改善が望まれると

申しております。私自身廃棄を仕入原価に含む場合と含まずに営業費に計上

した場合にチャージの額が変わることを全く説明をうけてはいません。また過去に

OFC,DMともに廃棄にチャージは掛かりませんと主張してきましたが、営業費に計上

した場合は、原価として処理した場合と比べ廃棄額にチャージ率を掛けた分が、

チャージに上乗せされています。廃棄チャージという言葉が適切かどうかは抜きにして

この事実を説明されていれば、全く経営のやり方が変わってきます。現に2005年の

東京高裁敗訴を噂に聞き、インターネットなどで調べ、事実上廃棄額にチャージ率を掛けた金額がチャージに上乗せされることに気づいてからは、まず見切り販売の実施を主張しました。最初の年からなぜ値下げさせないのかは何度も主張してきましたが「やっては

いけない」の一点張り(後で調べると独占禁止法で見切り制限をくわえてはいけないことが判明)仕方がないので2005年8月より販売期限の近づいた商品にポイントをつける

タイムサービスポイント還元販売を実施。廃棄率を1%下げることになりました。当然

原価から引かれる廃棄も減っているので上乗せチャージも減っています。また2007年3月、公正取引委員会に直接見解を求め、「法律だから見切り販売を実施することに何の

問題もない」と、ごく当たり前の見解を貰い4月よりデイリー品の見切り販売を実施して

おります。ただその後も何度もやめろやめろとOFCは繰り返し圧力を掛けました。他の

店舗においては、見切りした金額を後日オーナー値上げで元に戻してしまうという暴挙も行っていると聞いております。群馬ゾーンマネージャー湯木氏の発言では、「見切りの制限をしたことはない、お願いでした」と言っていますがなぜデータ改ざんをされているお店が存在するのか、1円に売価を下げて買い取るなどの極端な値引きではなく、イトーヨーカドーでも日常的に行われている3割引や5割引に対して何を根拠にデータ改ざん等という犯罪行為が平気でできるのか。このような経緯から考えられるのは、見切りはしてはいけないと思い込ませ、もし実施すればデータ改ざんまで行い実質定価販売しかできないコンピュータシステムを構築し、加盟店には見切り制限による不要な廃棄リスクを負わせ、自らは定価販売による粗利の確保、廃棄は営業費に計上することにより原価から控除、

結果廃棄額にチャージ率を掛けた額を上乗せして徴収している。余程会計に明るい人間でないと営業費の項目に不良・不適格品の原価相当額と記載されているだけで、廃棄額に

チャージ率を掛けた金額が上乗せされているとは理解できないが、説明することはせず、(見切りの制限)は独占禁止法違反であることを伏せておくのと同様に(大阪のあるDMが土下座して他店に見切り販売していることは内緒にしてくれと頼んだ事実もあります)自分に不利益なことを故意に隠し説明をさけていると思います。独禁法の欺瞞的顧客誘引にあたるのではないでしょうか。また私がオーナートレーニング研修の時に使った損益計算書には廃棄率が1.66と書いてありますが、当然直営店はそのような経営ができているから出した数字だと思います。ぜひ直営店の損益計算書で虚偽若しくは誇大な開示では無いことを証明して頂きたい。前橋地区マネージャー〇〇氏にも何度も要求しているが出せないの一点張りですがそれでは欺瞞的顧客誘引と言われても致し方がないと思います。見切り販売の制限及びデータ改ざんも含めて山口社長の説明をお聞きしたい。

(2)2年前担当していたOFC〇〇氏による無断発注の件。

廃棄負担が急遽入ったが、「発注できる人間が不在だったので、自ら発注した。残ったら、自分が買えばいいんだ。今度から寝ているあなたを起こします」他人のお金で勝手に発注してしまうこと自体犯罪であるし、寝ているところ起こす等このような非常識な言動行動に対して社長としての公式見解を頂きたい。オーナー懇親会への異常な参加強制もどの様な法的根拠を持って強要しているのか、ぜひご回答下さい。

(3)今年1月群馬ゾーンマネージャー〇〇氏が来店して、販売期限が迫ったお弁当等に、

お茶などの景品をつけて販売していたところ、景品法違反を持ち出し、辞めさせられた

経緯がありますが、不審に思い景品法を調べ公正取引委員会に確認すると「値引きと認められる経済上の利益は景品類に当たらない」との回答を得ました。後日、〇〇氏にこの件を

確認すると「全ての商品に付けていると思いました、私の勘違いです すみません」と

回答しましたが、法を持ち出し相手の経済行為に制限をくわえることに対する意識が低すぎると思います。「間違いでした、ごめんなさい、見切り制限ではありません御願いです」

こんな安易な発言が社会通念上許されるわけが無いと私は思います。山口社長はご自分の部下の言動、行動をどの様にお感じでしょうか。ぜひご回答下さい。

(4)24時間営業から16時間営業に変更の件

〇〇氏を通してお伝えしてありますが経費を考えた場合当店は16時間営業が妥当だと思います。埼玉地裁のサンクス裁判でも「営業の自由はもっとも重要な基本的人権のひとつ。これへの制限は、社会的良識や正常な商習慣に照らし合理的に必要な範囲に留めるべき」としており、当店も現状の深夜営業による経費の垂れ流しを早急に止めたいと思います。

早急に16時間に変更を御願いします。

7月25日を期日としてご回答下さい。

納得のいく回答を頂けない場合や回答そのものをいただけない場合は法的手段の検討及びマスコミを通じて社会に違法行為を広く訴えてまいります。

7月11日

セブンイレブン〇〇〇〇店オーナー   〇〇〇

オーナーヘルプ制度の詐欺で、人生を台無しにされたオーナーの話はこちら。

公正取引委員会の「通知書」…歴史は繰り返されない

 群馬県内のセブンイレブン・オーナーが、公正取引委員会に独占禁止法違反でセブンイレブンを申告するとのニュース。

 実は今から11年前の2008年にも、同じような、申告が行われていた。が、この時は、実を結ばなかった。

 オーナーのセブンイレブン本部に対する怒りは、今ようやく、「ベルリンの壁を崩す」情勢に立ち至った。

 当時の資料を公開する。

平成20年9月8日

群馬県〇〇〇〇 〇〇〇〇様

東京都千代田区二番町8番地8

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

代表取締役 山口俊郎

拝復

 初秋の候、オーナー様にはますます御健勝のこととお喜び申しあげます。また平素はセブンイレブン〇〇〇〇店の経営にあたり、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

 さてオーナー様から頂いた平成20年9月3日付け通知書を拝読致しましたのでご回答申し上げます。

 営業時間につきましては、コンビニエンスストア業態の重要な特徴の一つであり、オーナー様の一存で変更できるものではありません。

 加えて営業時間の件も含めたオーナー様の店舗の諸問題の解決につきましては、当社社員のオペレーションフィールドカウンセラー、ディストリクトマネジャー、ゾーンマネジャーがお打ち合わせをするべく協議を申し入れておりましたが、オーナー様のご都介によりなかなか十分な話し介いができていない中突然このような一方的なご通知を頂きましたことは、信頼関係に基づく話し合いを良好なフランチャイズ関係維持の基本と考える当社にとって大変心外なことと思っております。

 従いまして当社は本書をもって改めて当社執行役員の野田とご面談いただきたく申し入れますので、本書到着後1週間以内にお打ち合わせに都合のよい日時を、前橋地区事務所あてにご連絡いただくようお願い申し上げます。

 なお当社の承諾なく営業時間を変更することは、加盟店契約の解除事由に相当いたしますので、お客様の告知も含めご賢慮いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

敬具

公審通第 738 号
平成21年5月1日

セブンーイレブン〇〇〇〇店
 オーナー 〇〇〇〇 殿

公正取引委員会

通 知 書

 平成21年1月13日に書面で報告を受けた株式会社セブンーイレブン・ジャパンに対する件について下記のとおり処理したので,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第45条第3項の規定に基づき通知します。

 調査の結果,これまでの情報では,現段階で独占禁止法上の問題とすることは困難ですので,措置は採りませんでした。
 なお,関連する情報が更にありましたら,お寄せください。

7・11「臨時閉店」を通告!独占禁止法違反で申告も!

共同通信社が報道したこのニュース。オーナーヘルプ制度をめぐって、ついに群馬県内のオーナーが、 独禁法違反(優越的地位の乱用)で公正取引委員会に申告する と報じた。もうひとつ大事なことは、同じオーナーが、7月11日、「セブンイレブンの日」に「臨時閉店」を本部に通告したことだ。オーナーは、この日、オーナーヘルプ制度を利用して出かける予定にしたが、本部がオーナーヘルプ制度利用を拒否した。本部が契約を一方的に破るのだから、オーナーも365日24時間営業の義務を守る理由はない、ということだ。

こういう形で7・11全国一斉時短ストライキの決起が始まった。全国で続こう!

https://www.47news.jp/news/3715913.html

セブンが内規無断変更、と申告へ

加盟店オーナーが公取委に2019/6/27 21:24 (JST)6/27 21:31 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

セブン―イレブンの店舗、東京都港区西新橋

 群馬県内のセブン―イレブン加盟店の経営者が不在時に本部に営業を代行してもらう「オーナー・ヘルプ制度」の内規を無断で変更したのは独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして、近く公正取引委員会に申告する方針であることが27日、分かった。旅行の際に制度を利用したところ内規変更を理由に拒否されたとしている。

 男性は、5月23日午後8時~24日午前5時までの間、接客や廃棄処理といった業務の代行をセブン―イレブン・ジャパン本部に申し込んだ。本部からは「内規変更のため旅行での申請はできない」と回答されたという。

群馬県内のオーナーがセブンイレブン永松代表取締役に出した「通知書」全文がこちら。

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株式会社セブンーイレブン・ジャパン         

代表取締役 永松 文彦 様            

令和1年6月26日

セブンーイレブン〇〇〇〇店  オーナー  〇〇〇

通知書

加盟店基本契約書前文第4項第2号、第1-1ロ セブン-イレブン案内(横顔)働く人のための制度「冠婚葬祭や旅行、病気などでオーナー様が不在の場合に営業を代行するオーナーヘルプ制度」の不履行について。

貴社は2019年5月15日、契約上オーナーヘルプ制度を利用できる当事者である〇〇〇〇店オーナーである私が、旅行の為、5月23日のオーナーヘルプ制度の利用を申告したところ、「内規の変更により利用できなくなった」と勝手に加盟店基本契約書前文第4項第2号、第1-1ロを変更した。担当OFCに当該オーナーヘルプ制度申請用紙に内規の変更により利用が出来なくなったとして、利用を拒絶した。同年5月20日に私は本部を訪問し対応した法務部シニアオフィサーM氏、群馬ゾーンマネージャーF氏、前橋DM・Y氏に確認したが、OFCと同様の回答を得た。どうしても納得がいかないので私は5月23日、貴社株主総会の場においてその件について質問した。貴殿の回答はOFCと同様であり、「内規を変更して旅行でのオーナーヘルプ制度は使用できなくなった」というものであった。これは契約の勝手な変更であり、明らかな契約違反、不履行である。私は7月11日にも旅行を理由とするオーナーヘルプ制度の申請を行なっているが、貴社による一方的な契約変更により利用を拒絶されているので、やむを得ず、7月11日は午後11時から翌日午前4時まで臨時閉店することを通知いたします。またこの件につきましては 優越的地位の濫用として公正取引委員会に独占禁止法違反を申告します。

また、4月25日付で送付した催告書について、回答期限を5月10日といたしましたが、回答期限を1ヶ月以上過ぎても何の回答もありません。やむなく法的措置を取りますのでご理解ください。                                 以上

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オーナーヘルプ制度をめぐっては、文字通りの詐欺であるとして、オーナーの怒りは激しい。ぜひこちらの記事もご覧ください。

オーナーのタイムカード

一日も休まず。

一日平均労働時間は【12:23】。

NHKの報道では仙台のオーナーは「 週7日、毎日およそ17時間 」働いていたと言います。

まさに奴隷労働です。

「奴隷解放闘争だ」、そういったのは東大阪市のセブンイレブン松本オーナー。

オーナーは生きるために、コンビニ関連ユニオンに加入して、団結して立ち上がりましょう!

NHKがウェブニュースで報じたのがこちら。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969711000.html?fbclid=IwAR0CkeT7i_TQfN2Aclc3S7A3sKuUEFo1EFa6CPuKOXiZRN064J185fT-Q2Q

「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え

2019年6月26日 16時15分働き方改革

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。文書には「店長が週7回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。

深刻な人手不足などを背景に、コンビニの一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」はことし4月、営業時間を短縮する実証実験の結果を踏まえて、店ごとに24時間営業を柔軟に見直すなどとする対応策を公表しています。

先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。

文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、
▽「店長が週7回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、
▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、
▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。

NHKが先月から今月にかけて、文書に記載されていた123の加盟店すべてに連絡したところ、37店のオーナーが取材に応じ、このうち9店が「営業時間の短縮実験への参加を希望したが現時点で会社から連絡がない」と回答し、7店は「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と答えました。

中には、営業時間短縮実験に参加する条件として守秘義務が課せられていることに納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月から独自の判断で営業時間の短縮に踏み切った店もありました。

また「会社が行っている時短実験などの対応策だけでは問題は解決しない」という不満の声も多く聞かれました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」によりますと、営業時間の短縮実験は26日現在、40の加盟店で行われていて、このほか200店舗余りが実験への参加を希望しているということです。

NHKの取材に対しセブン‐イレブン・ジャパンは、短縮実験への参加を希望する店には今後すべて参加を認めるとし、「時短営業を行えば売り上げが減るため、契約期間を通じて安定した経営を行ってもらうことを前提に経営のアドバイスをしている。実験への参加を希望するオーナーの参加を認めないということはなく、アドバイスの前提もなしに実験への参加を拒むことはない」としています。

オーナー悲痛な訴え 24時間営業の重圧

NHKに届いた内部文書は、営業時間を短縮する実証実験への参加を希望している「セブン‐イレブン」のフランチャイズ加盟店をまとめたリストです。

セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、本部の社員が通常の業務の一環として加盟店を訪問した際に聞き取った内容をまとめたものだということで、全国123の加盟店の実名や営業時間の短縮を希望する理由などが記されています。

その理由について、全体の8割に当たる101店が人手不足を挙げ、24時間営業がオーナーや店長に重い負担となっている実態が記されています。

▽「人手不足のため、深夜時間は、オーナーと奥さんで埋めている。疲労がたまっており、この状態が続く事でうつ状態になる可能性がある」(静岡)、
▽「深夜の人員不足。オーナーさん、店長さんともに車で寝泊まりすることが多い」(千葉)、
▽「店長が週7回の深夜勤務となっており、労基署から指導を受けている状況であるが、従業員の採用が全く進まない状況」(大阪)、
▽「オーナー夫妻で深夜業務を回している。ことしに入り過労でオーナーさんが倒れた」(福岡)、
▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」(大阪)。
また、2割の店は深夜営業が収益を圧迫していることを理由に挙げています。「極度の人手不足で時給を周辺相場より上げている。深夜で収益が出ているのか疑問だ」(静岡)「深夜帯の売上に対し、人件費が見合わない」(北海道)「夜間売上が低く、24時間は厳しい」(東京)「競合出店による売上の急激な悪化により、夜を閉めたほうが利益効率がよくなる」(大阪)

こうした状況を踏まえて、会社側に抜本的な対応を求める声も記されています。

▽「お客様も24時間営業は必要ないと言っている。時代の変化に合わせてルールを変えるべき」(大阪)、
▽「利益優先ではなく、人としての生活、人権が最優先のはず」(大阪)。

加盟店「短縮実験はジェスチャー」

文書に記載されていた加盟店の中には、営業時間の短縮実験への参加を希望しているのになかなか認められないと訴えるところもあります。

関西地方にある加盟店は、深刻な人手不足でオーナー夫婦が開店以来10年以上休みがない状態だということで、立地上も深夜の売り上げがほとんど見込めないことから、ことし4月に短縮実験への参加を希望しました。

しかし2か月以上たった今も実験への参加が認められていないということです。

オーナーの男性は「本部の社員から『深夜に店を閉めてもこれまでどおり夜中にしか商品の搬入はできませんよ』と何度も言われ、暗に『24時間営業をやめるな』と言われているようにしか思えませんでした」と話しています。

「セブン‐イレブン」の本部と加盟店の契約では売り上げが増えるほど本部が加盟店から受け取るロイヤリティーが増える一方、人件費の高騰による負担分は加盟店側が負う仕組みになっています。

オーナーの男性は「本部としては24時間営業を続けたほうが利益が上がるが、加盟店は売り上げが少ないのに深夜に店を開ければ人件費がかかり利益が減る。時短実験も世間に対するジェスチャーで、世間がこの問題を忘れていくのを待っているようにしか思えません」と話していました。

独自に時短営業する加盟店も

独自に時短営業する加盟店も

文書に記載されていた加盟店の中には、独自の判断で先月から24時間営業をやめたところもあります。

仙台市の加盟店では2年ほど前から人手不足が深刻になり、オーナーが週7日、毎日およそ17時間、店頭で働く日々が続いていたということです。

東大阪市の加盟店のオーナーが24時間営業をやめた問題がきっかけとなり、ことし3月、深夜営業をやめたいという希望を本部の担当社員に伝えたということですが、社員からは「時短営業すると間違いなく売り上げが下がる。オーナーの生活を守るためにも24時間営業を続けたほうがいい」などと説得されたということです。

その後、本部から営業時間の短縮実験への参加が認められたということですが、その際の契約書には「契約の締結に至る経緯や内容は一切漏らさないようにする」と書かれていたということです。

オーナーは「実験の結果は周囲の加盟店などにも正しく伝えることが必要だ」と考えていたため守秘義務に納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月1日から独自の判断で24時間営業をやめたということです。

オーナーの豊木茂さんは「以前から24時間営業をやめたいと言っていたが、東大阪の問題が起きるまで到底かなうことはなかった。深夜の客が少ない店もあるのに、少しでも売り上げを増やすために24時間店を回し続けることは今の社会であってはならないシステムだと思う。実証実験の結果も周囲に正しく伝えなければ何のためにやるのか分からず、一人一人が声を上げないと何も変わらないと思う」と話していました。

専門家「ビジネスモデルが限界に」

専門家「ビジネスモデルが限界に」

小売業界に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は「コンビニ本部とフランチャイズ加盟店の契約では、24時間営業で売り上げが増えるほど本部が受け取るロイヤリティーが増える仕組みになっている。本部の本音としては24時間営業を続けたいのではないか」と指摘しています。

そして「コンビニ業界はこれまで、24時間営業、大量出店、ドミナント戦略といったビジネスモデルで40年間成長を続けてきた。しかし人口減少による人手不足でアルバイトが雇えず、働き方改革も浸透して深夜のお客さんも減っている。社会の環境が大きく変わり、これまでのビジネスモデルが限界を迎えている」と指摘しています。

また「セルフレジや、スマートフォン決済などの省力化を進め、加盟店を手厚く保護し、深夜時間帯の人件費を抑えることが必要だ。コンビニ大手は本気でいま改革しないと、加盟店はさらに苦しい状況に追い込まれてしまう。3年から4年の間に新しいビジネスモデルを構築しなければならない」と話しています。

ローソン伊勢崎三和町店でオーナーが抗議スト!

 2019年6月23日㈰、群馬県のローソン伊勢崎三和町店で、コンビニ関連ユニオン組合員のAオーナーが、フランチャイズ契約を結ぶ株式会社セーブオンの団体交渉拒否に抗議して、1時間のストライキに立ち上がった。群馬合同労組の仲間が支援にかけつけた。コンビニ本部に対して、オーナーが労働組合としてストライキで立ち上がるという、歴史に残る闘いになった。

 すでに本ブログで紹介したように、ローソンのメガフランチャイザー・セーブオンに対して、コンビニ関連ユニオンは、「うつ病」を発症したAオーナーの問題について6月19日付で要求書を提出した。当初「自宅療養を要す」との診断書を出したのに対して「9月末でフランチャイズ契約解除」と回答したセーブオン。コンビニ関連ユニオンは早期契約解除と一部時短、契約解除の条件について、団体交渉の開催を求めた。ところが、セーブオンは契約解除はすぐにでも認めるとAオーナーに回答したものの、団体交渉は行わないとして、組合とは一切話をしないという不当労働行為を決め込んだ。

 こうした中で、ローソン伊勢崎三和町店は6月23日㈰15時で閉店すると、Aオーナーとセーブオン支店長との合意が行われた。しかしながらフランチャイズ契約解除の条件については、何の交渉も合意もないままの契約解除になろうとしている。

 昨年11月に、セーブオンから看板をローソンにかけ直して、Aさんがオーナーになって店がスタートした。ところが、毎月平均20~30万円の赤字で、貯金を取り崩す状況が続いてきた。システムも煩雑でストレスが多く、アルバイトも定着せず、不安だらけの日々が続いた。連帯保証人は早々に手を引いてしまった。そういう状況の中で、Aオーナーはうつ病を発病してしまった。「慰謝料がもらいたいくらいだ」とAオーナーは言う。しかし何百万円という債務が、Aオーナーにおっかぶせられようとしている。冗談ではない。

 コンビニ関連ユニオンは、6月23日14時から、閉店前の最後の1時間を抗議ストライキで闘うことを決めた。セーブオンの団交拒否の不当労働行為に対する怒りのストライキだ。いまや社会的大問題となったコンビニ問題。こんな詐欺商法まがいのコンビニビジネスの根本を問い、オーナーの生存権と、それと一体の団結権を取り戻す闘いだ。

 Aオーナーは、うつ病もあるし、不安で眠れない日々を過ごしてきた。しかしこれからの生活のことを考え、同じような境遇にあるたくさんのオーナー仲間のことも考えて、ストライキで闘うことを決意した。

 この日は閉店準備でセーブオン本部から3名の社員が店に派遣されていた。14時近くなって、Aオーナーとコンビニ関連ユニオン清水書記次長で、本部社員にストライキに入ると通告をした。それまで組合を無視していた社員が顔色を変えて、「本部に連絡する」と出て行く。本部の指示を受けて3名は店舗から出て行った。

 Aオーナーは14時が近くなるとローソンのユニフォームの上に「奴隷じゃない」「オーナーも労働者」「コンビニ関連ユニオン」と書かれた赤いゼッケンを着てレジを打つ。仲間が入口でユニオンのビラをまく。みんな驚きながらも好意的だ。入口でビラをまきながら、参加者で集会ならぬ井戸端会議で交流する。お客さんは何も知らずにどんどん入ってくる。トイレ貸してくださいと来る人もいる。ストライキといったものの、お客さんを追い返すことには意味もなく、オーナーの苦境もわかっているので逆に「大丈夫ですよ」「買い物できますよ」と店の呼び込みのようになってしまう。何か変なストライキだ。しかしセーブオン本部に対する抗議ストライキの意味は十分なものだった。Aオーナーは言った。「こんなにたくさんの人が私のために応援に来てくれたことがうれしい」「うつ病で死んじゃうかもしれない人間に9月末までやれという会社。大変だけど声をあげてがんばるしかない。ユニオンがなかったら本当に大変だった。私もみなさんといっしょにがんばりたいと思います。」ストの最大の成果はやはり労働者としての団結だった。

セーブオン(ローソン)に要求書!

 コンビニ関連ユニオンは、北関東を中心にメガフランチャイザーとして、「ローソン」を店舗運営する株式会社セーブオンに対して、6月19日付で以下の要求書を送付しました。

2019年6月19日

〒379-2147 群馬県前橋市亀里町900  株式会社セーブオン

代表取締役社長 平田 実 様

コンビニ関連ユニオン   執行委員長   河野正史 

要 求 書

 コンビニ関連ユニオンは、コンビニ本部社員、コンビニオーナー、コンビニ店舗従業員、その他コンビニ関連労働者を組織する個人加盟ユニオンです。貴社とフランチャイズ契約するローソンA店オーナー・Bが当コンビニ関連ユニオンに加盟したことを通知します。

 Bは、近時受診した精神科医師より「うつ病」の診断を受け、健康上の問題として、オーナー業務は不可能な状態にあります。そのような状況下で深夜の従業員が突然退職して、店舗営業が極めて困難な状態に立ち至っています。当コンビニ関連ユニオンは、Bオーナーの命のかかった問題であると危機感を抱き、下記の通り、要求します。2019年6月25日までに団体交渉を開催して、回答をしてください。

  1. Bのフランチャイズ契約解除を早急に行うこと。
  2. ローソンA店について、従業員の退職によってシフトが埋まらない時間について店舗を閉めるように手配すること。
  3. Bのフランチャイズ契約解除に関して、店舗の経営状況に鑑み、最大限のサポートを行うこと。

以上

 6月14日に、埼玉県春日部市のオーナーが、ローソンに団体交渉の申し入れを行って、記者会見を行いました。このオーナーも、Bオーナーと同じように「抑うつ状態」となり、診断書を提出して、FC契約解除を申し入れたといいます。またローソンとフランチャイズ契約を結んでからというもの、貯蓄を取り崩さざるをえない状況が続いたというのも、同じです。

 Bさんが「うつ病」の診断書をセーブオン本部に提出して、FC契約の解除を申し入れたところ、セーブオンの回答は違約金の話こそなかったものの、「9月末に契約解除」というものでした。「えー、それまで続けろというのかよ…」とBさんはがく然としました。その直後、深夜のワンオペをこなしてくれていた従業員が退職してしまいました。Bさんは、ここで、コンビニ関連ユニオンの組合員として、今回の要求書を提出する決心をしました。

 要求書が本部に届いた翌日、支店長(ローソン運営部 群馬第二支店長)が店に飛んできて、6月中の契約解除を約束しました。

 しかし、契約解除と閉店にあたっての、金銭的な問題は明確ではありません。さらにオーナーとして、従業員に対する解雇予告手当も負担しなくてはいけないといいます。組合から電話で話し合いを求めましたが、忙しいと一方的に電話を切りました。

 するとその直後に支店長はBオーナーのもとに走り、明日にでも閉店しましょうと言い出しました。その場で、コンビニ関連ユニオンに電話で相談したBオーナー。Bオーナーを通じて、ユニオンは話し合いを要求しますが、セーブオン支店長は「交渉はできない」の一点張りです。

 セーブオンもローソンも、オーナーの問題についてはかたくなに団体交渉には応じないという対応です。労働組合がオーナーの健康の問題、シフトの問題で団体交渉を要求しているにもかかわらず、これを一方的に拒否するのは、団結権・生存権の否定であり、許されません。中央労働委員会のオーナーは労働者ではない、団体交渉に応じる必要はないという判断はなんら確定したものでもありません。コンビニ関連ユニオンは、セーブオンとローソンのこの対応を絶対に許しません。

 セーブオンは、カインズホームやワークマン、ベイシアなどを展開するベイシアグループのコンビニフランチャイザーでした。北関東中心に10県で600店舗を展開していました。昨年8月に、「セーブオン」としてのフランチャイジーを終了して、「ローソン」のメガフランチャイザーとしての展開に全面的に切りかえました。しかし、この切り替えは、オーナーにとっては、業務的にも経営的にも厳しいものを突きつけました。「こんなんではやっていけない…」多くのオーナーが途方に暮れている現実があります。Bオーナーのようにメンタルをやられてしまうオーナー、家庭崩壊に陥るオーナーが、間違いなくたくさんいるのです。

 コンビニ関連ユニオンは、必ずBオーナーを守ります。セーブオンのオーナーのみなさん、ローソンのオーナーのみなさん。コンビニ関連ユニオンに結集して、ともに命と生活のために力を合わせましょう!

序局第21号に河野代表が寄稿

雑誌『序局』第21号にコンビニ関連ユニオン河野正史代表が「セブンイレブンに始まった『生きるための反乱』」と題して寄稿しています。

ぜひ、こちらのリンクからご購入の上、お読みください。

https://shuppan-saizensen.com/category/%E5%BA%8F%E5%B1%80/

最後の方を一部抜粋して紹介させていただきます。

4・1千曲ユニオン指名ストライキ決起

東日本橋一丁目店オーナーの失踪自殺未遂の報道を受けて、何の解決策もないまま日々労働者が殺されていく現実に対して、3月30日に千曲ユニオンは緊急声明を出し、急遽4月1日に上田地区事務所で午前11時から指名ストライキを行いました。

東日本橋一丁目店オーナーの失踪自殺未遂事件は、「間近にセブン、またセブン……店主の一家は追い込まれた」と、「息子の自殺、家族の崩壊」が大きく報道されました。50メートル先にまたセブンイレブンというドミナント(集中出店)がお店の利益を逼迫させたのです。家族が記者会見でその悲痛な現実を訴えました。

一定の地域に集中的に出店するという方式をドミナントと言うのですが、当然、セブン本部は儲かりますが、現場のお店は客の取り合いになり、利益がどんどん下がります。店や家族の将来計画など完全に破綻させられます。2007年リーマンショック時1万店だったのが今現在2万店になり、こうした異常なドミナントが各お店の利益を減らし、人手不足による人件費増が追撃になって、オーナーのただ働きで店を維持するしかなくなり、それも「もう限界」となっているのが問題の根源にあります。まさに資本主義の末期状態の過剰資本・過剰生産力です。

私がストライキで一番訴えたかったことは、セブンの仲間たちに、「オーナーが次々と自死に追い込まれている現実に何の痛痒も感じないのか?それがOFCのあるべき姿なのか?目を覚ましてくれ!」ということです。内心、疑問に思っているOFCは少なくないと思っています。

指名ストライキは整然と行われたのですが、特徴的だったのは、そもそも上田地区事務所にはいたこともない、本部渉外部のHがわざわざ来ていたことです。私に言わせれば、古屋社長のゴリゴリの手先で、かつて私に対しても一度暴行を働いたことがある、パワハラでのしあがった悪いやつです。「なんでお前がここに来ているんだ」と問うと「お前を警察につき出すために来てんだよ」とはっきり言いました。「ふざけんな!」と怒りのあまりちょっと手を出したら、「暴力だ、暴力だ」と騒ぎ立てました。肩に触れた程度で、ストライキ行動のあとピンピンして昼飯を食いに行っているにもかかわらず、です。スト中、トラメガで訴えると、事務職員始め地区事務所にいた仲間が全員、訴える私を見ようとして、窓にわっと寄ったのですが、直接の上司でもないHが「仕事に戻ってください。ビラも受けとるな」と桐喝し、さらに労働者代表選挙で私に対立して出たTなどを組織して、ことあれば「河野の暴力行為」をでっち上げようと始めたのです。

「診断書」を出したようですが、あまりにも荒唐無稽のためか人事部の「事情聴取」はありましたが、今日まで処分騒ぎにはなっていません。

いずれにしても、セブンイレブン以外の人には想像つかないでしょうが、セブンには「渉外部」という言わばテロ部隊というかパワハラ部隊がいます。追い詰められたセブンがいよいよ本性を露呈してきたと思っています。

7・11にむかって

セブンを変えられるのは本部社員とオーナーの団結したストライキです。

古屋のあと社長になった永松は、前述した2013年から16年の労基法違反を具体的に指示した当時の人事部長です。また加盟店ユニオンの仲間の店舗閉店を強行したのも永松です。Hの上司で、パワハラでのし上がってきた典型です。

社長就任記者会見で「24時間営業義務は原則維持する。個別に対応する」と明言して、ひんしゅくを買ったわけですが、彼にこれまでのセブンのあり方、体質を変えることはできません。

「下からのコミュニケーションが届かなくなったから刷新を考えた」「現場の情報が上に上がってこなかった。現場が悪い」と言っていますが、下の意見が通らなくしてきたのは古屋、永松自身です。

オーナーが「人手不足で大変」「冠婚葬祭で休みたい」と言っているとOFCが報告すれば、普通の会社なら、ではどう対処するか社内で即刻検討するでしょう。ところがセブンではそうではないのです。「ばかやろう。そんなことをオーナーに言わせてんじゃないよ。黙らせてこい1」というのが優秀な上司なのです。そういうパワハラが平気でやれる者だけが出世する仕組みなのです。

そうなれば、現場の本部社員は、上司によく思われたければ「報告しない」ことになる。そんな構造を数十年やって来たから「コミュニケーションに目詰まりがあった」などと泣き言をいう、自業自得でしょう。

では、永松になったから、この構造が変わるか?4・1ストにHが来て、「転び公妨」のような暴行事件をでっち上げて反対意見を追放しようとする、そういう管理層が300人以上社内には巣くっていて、年収1千万円以上も取っている。彼らが既得権を手放すわけがありません。中にはパワハラで同僚を自死に追い込んだ者もいる。彼らがいわばこれまでの社内のあり方が変わる=既得権を失うことに抵抗する、この層にのっかって役員になっている永松、古屋、井阪らに、現場労働者からの決起が起きるか否か、それがまさに今問われています。

セブンイレブンは「時間短縮の実証実験」を6月までやって24時間義務化をどうするか決めると言っていますが、すでに永松は「原則維持する」「実証実験は、24時間やった方が利益になることを証明するため」と明言しています。古屋にいたっては2年前「24時間営業は何がなんでも続ける。私たちは永遠に成長し続ける会社だ」などと発言し、いまだにそれを撤回していないまま、社長の座から降りました。

松本オーナーが言う通り、「セブンは実力行使でないと変わらない」「時短営業やっても違約金も契約解除もできない。時短やるには今がチャンスだ」です。時短営業、すなわち労働組合的に言えば時限ストライキを「皆でやれば」セブンイレブンに初めて勝利できる。もちろん、その時には、セブンのパワハラ支配に、最も声が出せなかった社員から私に続いてくれる仲間が出てくれると信じています。すでに水面下では、多くの社員・店舗従業員、配送ドライバーさんから「陰ながら」と言いつつ、応援の声が多く来ています。

セブンの株価は2月以来の大暴落で時価総額で約9千億円なくなりました。セブン帝国を倒すのはそう遠くありません。7・11(セブンイレブンの日)全国時短ストを実現しよう。コンビニ関連で働くすべての労働者は団結しよう。私たち現場の労働者がコンビニを回しているのだ、資本はもうすでに方針も出せず、立ち往生しています。私たちの闘いは、安倍政権の「働き方改革」、戦争と改憲の政治をぶっとばす闘争と合流しながら進むに違いありません。

2019年6月19日 | カテゴリー : 記事の紹介 | 投稿者 : konbiniworker

店を閉めて休もう!

ツイッターで、こんな投稿がありました。本部はオーナーヘルプ制度ひとつとっても契約を履行していません。24時間営業だけ押しつけるなどもってのほか。とにかく店を閉めて、オーナーとしての対等な地位を取り戻しましょう!7・11、セブンの日に全国で一斉時短ストを実現しましょう!