最低賃金UPならチャージ（ロイヤリティー）の減額を！

最低賃金UPならチャージ（ロイヤリティー）の減額を！
非接触型据え置き温度計を本部の負担で各店に設置しろ！

　１０月１日より都道府県別最低賃金（時給）は、全国加重平均で前年度比２８円増の９３０円となる。上げ幅は過去最大。コロナ感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、今回初めて、全都道府県で時給が８００円を超えた。 各都道府県別にしているのは地方の衰退をまねき、私たちは全国一律１５００円にするべきであると要求する。
　私たちコンビニ関連ユニオンはパート・アルバイトさんの時給が適正に上がることは正しいことであると考えるが、先進国の最低賃金を見てみると時給１１７８円（東洋経済）が国際水準と言われており、まだまだ労働者の賃金は安いのが現実である。

　一方、コンビニ加盟店オーナーさんにとって、この最低賃金引上げは死活問題である。パート・アルバイトさんの時給が２８円上昇すると、店舗にもよるが人件費が５万円/月近く上昇し、純利益がコロナで厳しい中でさらに激減する。最低賃金が上がったら利益が出ない、生きていけないというオーナーさんの声が私たちに多く寄せられている。私たちコンビニ関連ユニオンは１０月１日の最低賃金上昇を目前とし、コンビニ本部各社に加盟店に対するチャージ（ロイヤリティ‐）の一律減額を要求する。減額により最低賃金上昇分は多くのお店でカバーできるはずである。そもそも、コンビニ本部各社は「社会の変化に伴い加盟店と協議の上、契約内容を見直す」と明言しているではないか。
　さらに、時短営業のペナルティーチャージなしの完全自由化をするべきである。そうしなければ、最低賃金上昇はこれまで以上にオーナーさん、オーナーさん家族の長時間深夜労働を促進し、過労死、過労自殺を増加させてしまう。私たちはチャージ（ロイヤリティ）の早期減額に応じるよう協議を行っていく。
　コロナ感染拡大が続く中、コンビニは多くの飲食店のように非接触型据え置き温度計が置かれておらず、発熱者が入店してもわからない状況である。日々店舗の中で感染の恐怖の中、労働をしなければならない状況である。店舗で働く労働者に対して安全配慮義務違反行為である。私たちは、コンビニ本部に対して非接触型据え置き温度計の本部負担での全店設置を要求する。さらにコロナ感染店舗に対する満額休業補償を要求し、命を守る闘いに立ち上がる。
　コンビニで働くすべての仲間はコンビニ関連ユニオンとともに今こそ闘おう