セブン「オーナーヘルプ制度」独占禁止法違反で再申告

 

 コンビニ関連ユニオン永尾副委員長は、8月9日、セブンイレブンの「オーナーヘルプ制度」の不履行、合意なき変更について、 7月に続いて再度、独占禁止法違反申告を行いました。

 7月の際には優越的地位の濫用として、そして今回は欺瞞的顧客誘引の違反として、申告をしました。

 全国のオーナーさん!私たちコンビニ関連ユニオンは、オーナーヘルプ制度の欺瞞的顧客誘引、あと20人公正取引委員会に申告すれば、セブン本部に対して公取法違反、優越的地位の濫用で排除措置命令再度取れるとみています。

 現経営陣を、これで退陣に追いやることが必要です。この力がなければ、これだけコンビニ問題が世間の耳目を集めているにもかかわらず、抜本的には何も変わらないでしょう。

 現経営陣を退陣させ、オーナーと従業員、関連労働者の現状を変えるために、オーナーさんの協力を是非宜しくお願い致します。

 オーナーヘルプ制度は、派遣法違反でもコンビニ関連ユニオンは動いています。

 人の命より金儲けのセブン経営陣をぶっ壊しましょう。

公正取引委員会 事務総局 審査局情報管理室   〇〇〇〇様

セブンイレブン〇〇〇〇店          オーナー 永尾潤

資料送付の件

前回セブンイレブンの「オーナーヘルプ制度」の不履行、合意なき変更について、優越的地位の濫用として申告させていただきました。しかしセブンイレブン本部の主張をよくよく考えると、欺瞞的顧客誘引の方が適しているように思え、インターネットから欺瞞的顧客誘引で再度違反申告しました。

理由としてですが、前回お送りした資料に記載の加盟店基本契約前文を根拠とした「オーナーヘルプ制度」は元々契約ではないと主張している事です。 そして契約上のオーナーヘルプ制度は加盟店付属契約第5条(資料添付)の事だと主張し、その第5条には「旅行」は入っていないから履行義務が無いと主張しています。前回お送りした資料の中に、平成19年当時の社長山口氏がオーナーヘルプ制度の契約不履行に対して回答しています。その内容は「オーナーヘルプ制度」は加盟店付属契約第5条を指したものであり、加盟店基本契約前文(冠婚葬祭や旅行など)の事ではないと主張しています。本年5月に私が本部に直接出向き、法務部の丸山氏に確認しても、加盟店基本契約 前文第4項-2号 第1-1(ロ)「セブンイレブンの横顔」は会社案内であり、契約を記載したものではない。この様な説明を受けました。株主総会では永松社長に「オーナーヘルプ制度」の内容(旅行等の削除)は本部が勝手に変えて良いものではないと質したところ、「人手不足により内規を変更した」という回答をしました。社長自らが、セブンイレブン本部の自己都合でいつ、どのようにでも、合意も告知も必要とせず変えられるものであるという認識を示しました。 …(略)…加盟店基本契約 前文第4項-2号 第1-1(ロ)「セブンイレブンの横顔」 この事前の契約内容説明とは全く異なるものです。平成19年当時の山口社長、永松社長、契約事、法律の専門部署である法務部の丸山氏が契約でないと言い切り、「オーナーヘルプ制度」の利用申請をしても全く履行しない。やむなく臨時閉店を申し出れば、契約解除だと警告文を送付して恫喝する。記載事項は一方的に変更する。これから考えられることは、元々履行する予定のない事項が契約書の前文、契約書の別紙として記載され、実存する契約であるかのような説明が為されていたという事です。事実海外旅行などもオーナーヘルプ制度で行けますなどと虚偽説明を受けたオーナーは複数存在します。独占禁止法の不公正な取引方法の一般指定第8項で禁止された行為として、加盟店に十分な情報開示を行わず、虚偽もしくは誇大な広告を行い、実際の内容より著しく優良または有利と誤認させる行為。とありますが、オーナーヘルプ制度はまさしくそのものです。前回の優越的地位の濫用含め、今日に至るまでの内容証明による本部とのやり取りも証拠として全て添付致します。ご審査よろしくお願いいたします。

セブンイレブンへの「通知書」

某セブンイレブン・オーナーから、セブン本部に対して、以下の「通知書」が内容証明にて送付されたとのこと。以下、紹介させて頂きます。

株式会社セブンーイレブン・ジャパン
代表取締役社長 永松 文彦様

令和1年7月31日

セブンイレブン〇〇店オーナー 〇〇〇〇

通知書

7月8日付の通知書で契約に関する質問事項を三点通知いたしました。7月11日に永松社長ご自身に回答いただきたく貴社を訪問しましたが、対応した社員によると不在の為面会は不可能であるとの事でした。後日OFCを通じて質問に対して回答するとの対応を頂き、その場は引き上げました。しかし3週間経過しても回答はありません。今年になってすでに前社長古屋氏に対する質問状、永松社長に対する催告書と2回内容証明を送付していますが、いまだに何の回答もありません。よってこれ以上待っても回答はないものと判断し、こちらの解釈並びに今後の対応を通知いたします。

東大阪で自主判断により時短営業を実施している店舗に対して、加盟店基本契約24条2項に違反したまま営業を許可している件について。加盟店契約24条2項で言うところの「今日の実情」いわゆる人手不足など物理的な理由による場合、文書合意の必要は無いものと判断します。

支払い報告及びリベート受領内容報告に関する守秘義務について。(実際のリベートの額に対する守秘義務ではなく、リベート受領報告書作成費用に対する守秘義務)第三者への開示およびその場合の罰則等の有無を確認しましたが、何の回答も得有られませんので守秘義務はないものと判断します。

2010年と2019年にストアコンピューターで配信された「オーナーヘルプ制度のご案内」についての契約上の位置づけ、権利義務関係について。貴社の今までの説明、見解を精査すると「オーナーヘルブ制度」は加盟店基本契約前文第4項第2号 第1-1 ロ セブンーイレブン案内(横顔)いわゆる加盟店契約香別紙1に記載の「オーナーヘルプ制度」と加盟店付属契約第5条①に記載されている「オーナーヘルプ制度」は別のものであるという事実。契約上履行義務があるのは加盟店付属契約第5条であり、別紙1記載の「オーナーヘルブ制度」に記載されている事項(旅行等)に契約上の履行義務はないと主張している。この件については、平成19年12月24日付で当時の社長の山口俊郎氏が、セブンイレブン小樽入船店の畑元オーナーに宛てた回答書でも明らかである。参考までに回答書の一部を抜粋する。

 「加盟店契約にはおっしゃるようにオーナーヘルプ制度が予定されておりますが、これはオーナー様の病気、事故などで長期にわたり店舗経営が不能になる場合を想定しているものです。」

上記回答は加盟店付属契約5条を引用したものである。そして別紙1記載の「旅行」等は契約上の義務はないと言い切っている。本年5月20日に貴社を訪問し、対応した法務部の丸山氏も契約書別紙1を「会社案内」と説明した。この事実からわかる事は 元々履行する気のない契約を「契約書の前文」「契約書の別紙1 セブンーイレブンの案内 (横顔)などに記載し、虚偽説明で勧誘、契約締結させたという事実。しかし加盟店基本 契約前文第4項第2号 には下記の様に記載されている。


(2)次いで乙は、甲から加盟についての判断資料として、別紙(第1)記載の資料を手渡され、かつ、これにもとづいて、加盟の概要およびその契約内容の要点につき、説明を受けたこと。

  別紙1はまさしく「契約内容」を説明したものであるが、貴社は「契約ではない」「会社案内」との主張を繰り返し、既存加盟者、新規加盟者を騙して続けてきました。24時間営業差し止め訴訟などでたまに都合が悪くなると、ストアコンピュータ上に三週間ほどで削除される情報として「オーナーヘルプ制度のご案内」を配信し、また都合が悪くなると勝手に変更する。貴殿が5月23日の株主総会で私のオーナーヘルプ制度の不履行に対する質問に「内規を変更した」と回答したが、この回答が優越的地位の濫用及び、欺瞞的顧客誘引の動かぬ証拠である。

 前回は勝手に契約事項を変更し、不履行を正当化したことを「優越的地位の濫用」として公正取引委員会に独占禁止法違反を申告したが、今回更に「欺瞞的顧客誘引」での申告も追加します。下記に欺瞞的顧客誘引の説明を記載します。
独占禁止法の不公正な取引方法の一般指定第8項で禁止された行為で、加盟店の募集の場合十分な開示を行なわず、虚偽、若しくは誇大な広告を行い、実際の内容より著しく優良又は有利と誤認させ、競争者の顧客を自己と取引きするように不当に誘引すること。

 貴社の「オーナーへルブ制度」は「虚偽、もしくは誇大広告」そのものであります。さらに言えば有料でのオーナーへルブ制度、いわゆる本部社貝の派遣労働は無許可派遣であるとの指摘を東京労働局より指摘されています。無許可派遣をエサに虚偽、誇大広告で加盟店を勧誘している事実を公正取引委員会及び経済産業省主催の「新たなコンビニあり方検討会」に報告する事をお伝えします。

セブン本部を店舗オーナー提訴へ

セブンイレブンのオーナーの闘いは続きます。共同通信社が報じました!

スーパーで買ってきた方が安いのではないかという、一方的にオーナーに請求されるセブンの商品の仕入れ原価。

例えば2013年度、缶コーヒーの「ジョージア」を1億9340万本売り上げています。「お~いお茶」(500ml)は3500万本売り上げています。その仕入れ原価をみると 「お~いお茶」(500ml) が85円だというのです。地元のスーパーや量販店でももっと安い値段で店頭に並んでいます。絶対にリベートを取っているに違いない!と考えるのは、常識人の感覚です。

そこでセブンのオーナーがかつて仕入れ原価について開示せよと求めて、セブンを提訴しました。そして最高裁で、勝ちました。セブンは開示しなければならないと。

ところが、セブンは、このように、とんでもない手数料を請求するというやり方で、実質的に開示を拒否しています。

今回の提訴は、手数料を払わないと開示しないというセブンの対応は、最高裁判決を実質的に否定するものであり違法であるとの提訴です。

コンビニ関連ユニオンとしても、みなさんのご支援と注目をお願いしたいと思います。

https://this.kiji.is/529229757029090401

セブン本部を店舗オーナー提訴へ

明細開示に数十万円は不当2019/7/31 19:55 (JST)7/31 22:17 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

セブン本部が示した見積書。仕入れ先6社の2カ月分の支払い明細の開示に作業費として21万1200円を請求している(画像の一部を加工しています)

 酒やたばこなどの仕入れ業者への支払い明細について、決済代行するセブン―イレブン・ジャパン本部に提供を求めたところ作業費として数十万円を請求されたとして、セブン店舗のオーナーが無償での明細開示を求め、8月1日にも東京地裁に提訴する方針であることが31日、分かった。

 加盟店では到底支払えない法外な請求を行うことでセブン側が実質的に開示を免れているのは不当だとオーナー側は主張している。

 セブン本部は、各店舗に「弁当」など大枠で支払い内容を伝えているとした上で「それ以上の明細が必要な場合は、外部に委託し公平性のあるデータ提供が必要」と説明している。

セブンイレブンを不当労働行為で申立!

 2019年7月29日、コンビニ関連ユニオンは、セブンイレブンの団体交渉拒否など9件について、不当労働行為であるとして、長野県労働委員会に救済を申し立てた。

 救済を申立した項目は以下の通り。

請求する救済内容

  • 被申立人は申立人組合と7月5日に開催すると合意していた団体交渉を、被申立人が当日になって突然通告した理由で拒否してはならない(労働組合法第7条第2号該当)
  • 被申立人は申立人組合が6月10日に申入れた団体交渉場所としてのセブンイレブン本社内会議室開催を、ことさらに拒否してはならない。(労働組合法第7条第2号該当)
  • 被申立人は申立人組合が6月10日に申入れた団体交渉について、コンビニ関連ユニオン副委員長長尾潤(群馬県内セブンイレブン店舗オーナー)の参加を拒否してはならない(労働組合法第7条第2号該当)
  • 被申立人は、申立人組合が7月11日に予定していたストライキに、コンビニ関連ユニオン副委員長長尾潤が臨時休業という形態で参加することに対して、契約違反(違約金約1000万円)であるとして妨害してはならない(労働組合法第7条1号、3号該当)
  • 被申立人は、6月12日に発令した申立人組合執行委員長河野正史に対する降格減給の懲戒処分を取消し、賃金差額分を支払わなければならない。(労働組合法第7条1号該当)
  • 被申立人は、6月9日の申立人組合結成大会において執行委員長に就任した河野正史にたいしてネットニュース「ニュースソクラ」が行った取材に関して、セブンイレブン人事部幹部久保が、その際の河野のコメントが「真実である証拠を出せ」と7月8日付けで「業務命令」を発し、「出さなければ懲戒処分の対象である」と不利益を加えたことを取り消さなければならない(労働組合法第7条1号、3号該当)
  • 被申立人は、同じく雑誌『序局』第21号に申立人組合委員長河野正史が組合活動について紹介する意図で寄稿した記事にたいしても「真実である証拠を出せ」と同じく7月8日付けで業務命令を発し、「出さなければ懲戒処分もありうる」と不利益を加えたことを取り消さなければならない(労働組合法第7条1号、3号該当)
  • 被申立人は、7月11日の一斉ストライキの一環として申立人組合が11日当日セブンイレブン本社前で行った情宣活動において、委員長河野が「セブンイレブン幹部を殺してやりたいと語っている社員がいる」と述べたことにたいして「その社員の名前を明らかにしろ」と7月25日付けで業務命令を発し、「明らかにしなければ懲戒処分もありうる」と不利益を加えたことを取り消さなければならない(労働組合法第7条1号、3号該当)
  • 被申立人は、申立人組合と同委員長が発行したビラを、申立人組合委員長河野正史が、セブンイレブン上田地区事務所において、休憩時間中に、同僚のレターケースに配布したことにたいして、「配布しないように」と7月25日付けで業務指示を発し、「懲戒処分を含む必要な措置をとる」と不利益を与え、組合活動に支配介入をおこなったことを取り消さなければならない(労働組合法第7条第1号、第3号該当)

記者会見にのぞんだ河野委員長

 その後、コンビニ関連ユニオンは河野委員長を先頭に長野市内で記者会見を開いて、経過を説明、理解を求めた。

信濃毎日新聞2019年7月30日付

 今年の2月の東大阪市の松本オーナーの時短営業から始まったコンビニ問題。もはやコンビニのオーナーや労働者の苦境は広く知れ渡る一方、コンビニ本部の無責任きわまる、沈静化圧力は強まるばかり。

 とりわけセブンイレブン本部は、本部社員・OFCのコンビニ関連ユニオン河野委員長に対する処分を、狙い続けている。

 セブンイレブン・オーナーのさまざまな闘いが広がり、それは確実に本部を追いつめている。この闘いの広がりと繋がりをつくり出した、最大のカギが、本部社員の河野委員長の存在と闘いにあるからだ。

 5月23日のセブンイレブン株主総会で、大きく脚光を浴びたコンビニ関連ユニオン・河野委員長。5月28日には、別件で、信州大学教育学部への「不法侵入」の容疑で逮捕された。調べてみると、信州大学教育学部は市民が自由に出入りできるキャンパスで、河野委員長は翌日釈放された。セブンイレブンには米村敏朗という警視総監や公安部長を歴任した経歴の社外取締役がいることも話題となった。

 コンビニ関連ユニオンは、セブンイレブン本部の河野委員長つぶし・排除を絶対に許さない。徹底的に、全国のオーナー、社員、従業員、関連労働者と団結して、勝利する。みなさん、ご支援をお願いします。

永尾副委員長のセブンイレブン、惨敗セール!

 コンビニ関連ユニオンの永尾潤副委員長がオーナーを務めるセブンイレブン前橋〇〇店。

 日曜深夜の週1回閉店が始まったようだ。最初実験店ではないと書いたが訂正、本部との実験店としての閉店とのこと。

 一方、 東大阪南上小阪店 の松本オーナーのセブンイレブンに関して、7月11日にセブンが新しい時短契約を申し入れたが、松本オーナーは、永松社長の説明と面会を求めた。セブンは7月17日、これを拒否することを明らかにした。

 誰だ?オーナーとひざづめで話し合うと言ったのは?

 7月13日付の朝日新聞は「セブン 時短でも休めない」と実験店店主の状況を報じた。

 セブンのオーナーの生きるための闘いは、まだまだ困難をきわめる。しかし、生きのびなければならない。

 永尾オーナーは、「絶滅危惧種 Aタイプ」としてユニークな経営戦略を展開している。またしても「惨敗セール」だ。笑っていられる状況ではないが、永尾オーナーの考えることはいつも楽しい。

https://blog.goo.ne.jp/humon007/e/fcadd112e9ecf92725178e44d9706a6d

セブンイレブン前橋〇〇店深夜週一閉店へ!

コンビニ関連ユニオン副委員長の永尾潤さんの店が、週1回日曜日の深夜の週一閉店を始めた。本部と合意の閉店らしい。

替え歌掲載に対する「警告書」事件の反響が大きい。

あいかわらず投稿があるので、とりあえず掲載したい。

セブンの放送コードに引っかからないと判断したら載せてください。

ゲゲゲの鬼太郎の
替え歌で

ゲゲゲの鬼会長

ゲゲゲ、ゲゲゲのゲ

沖縄バカンスルンルンルン

楽しいな、楽しいな、

会長にゃ自腹も土産も何にもない

ゲゲ、ゲゲゲのゲ

みんなにたかろうゲゲゲのゲ

吉幾三風に

黄色いさくらんぼ
の替え歌で

頭が錯乱坊

オムニ7で減損

セーブンミールは縮小

ヘルパー 変更

ペイは 延期

ほらほら
頭が錯乱坊

社長を更迭1

時短はOK 2

神さま助けて3

ワン ツー スリー

ほらほら
頭が錯乱坊

学園天国の替え歌で

不正天国

ペイペイペイペイペイ
ペイペイペイペイペイ
ペイペイペイペイペイ
ペイペイペイペイペイ
ペイ ペイ ペイ ペイ ワォー
あいつもこいもあのペイを
ただ一つ狙っているんだよ
キャッシュレスで一番のセキュリティの弱いのー

あ、あーみんなライバルは
あ、あー二段認証が普通

運命の女神さまよ
素人の会見で
勘弁してよ ー

子会社会見したけどれど、
親会社は得意の雲隠れ
責任逃れに終始なら
もうグレちまうよー

またしても「警告書」!しかも!くだらない…

 2019年7月8日付でセブンイレブン本社から「警告書」が、コンビニ関連ユニオン河野執行委員長宛に送付されてきました。

 このホームページの投稿が「誹謗中傷」で「信用を貶める」と言います。

 問題とされた投稿はすでに面倒くさいので削除しましたが、「7・11セブンイレブンの日は本社前で711祭り!」と題した投稿です。

 で、問題とされたのは、あの、ドラえもんの「替え歌」でした!

 大爆笑!

 本社前で永尾副委員長の熱唱を聴けた方は超ラッキーでした!

【声明】齋藤オーナーと家族を死に追い込んだセブン本部を許さない!

声明

齋藤オーナーと家族を死に追い込んだセブン本部を許さない!

ドミナントをただちに中止し、オーナーと家族の生きる権利を保証しろ!

2019年7月13日 

コンビニ関連ユニオン執行委員長 河野正史

 7月11日セブンイレブン東日本橋一丁目店のオーナー齋藤敏雄さんが遺体で発見されたという知らせを聞いた。心からご冥福をお祈りします。

 しかし、齋藤さんの死は、セブンイレブンジャパン本部が、とりわけドミナントが生み出した「殺人」だ。私たちは、セブンイレブンの責任を追及する。そして、コンビニ経営によって人が死に至らしめられることなど二度とおきないように、コンビニモデルを変えるためにこれからも全力で闘う。ドミナント(支配)などという言葉が「経営戦略」とされることなど許さない。そうすることをもって齋藤さんの無念さを、セブン本部に対する恨みを果たすために闘う。

 齋藤さんが東日本橋一丁目店を開業したのが2010年2月。当初は日販100万円近くあったのが、ドミナントで日販50万まで急落。従業員も引き抜かれ、人手不足の中で大学進学を断念して手伝っていた長男が自死。「店をやめたい」と妻が訴えても「違約金がかかる」と認められず、妻と次男は店の仕事から手を引き、齋藤さんがひとりで切り盛りしていた。借金が増え、本部はなんの支援もせず「中途解約」を強要、今年2月末閉店を一カ月前を通告された齋藤さんは「寒いところに行けば、家族にカネを残して持病で死ねる」と北海道で自殺を試みた、それが3月のことだ。その4ヶ月後、最悪の事態に至ってしまった。

 セブン本部にすべての責任がある。約9年の経営でセブン本部が齋藤さん一家の店舗から吸い上げたカネは10億円を下らない。しかし、齋藤さん一家は、敏雄さんと未来ある長男を失った。経済的負債の処理も残る。家族の幸せはもう帰ってこない。「ドミナントをやめて」「閉店させて」という悲鳴に聞く耳をもたなかったのはセブン本部だ。命の危険にまで至っていることは担当OFCはじめセブン本部も十分に知っていた。なんの手助けもせず、もう「しゃぶれない」と判ってから閉店を強要したのだ。いくら契約自由、自由競争の社会だといっても、これが人間のやることか? 齋藤さんの命をかえせ、息子さんの命をかえせ!一家の人生を返せ!謝罪しろ!家族の精神的経済的犠牲に対し誠実に賠償を行なえ!

 セブン本部は「時短営業はオーナーの自由です」(永松社長)と、一見柔軟なポーズを示しているが、独占資本の支配という本質は何もかわっていない。命より本部の利益が上という体質、吸血鬼セブン本部の本質はなにも変わっていない。

 ドミナントされて日販急落、「なんとかできないか」という悲鳴がユニオンにも相次いでいる。副委員長永尾の店舗もドミナントにさらされてきた。ドミナントこそ、本部の「売上げ至上主義」、「利益優先主義」、「物言うオーナー潰し」の極地だ。これはもはや「自由競争」ではない。セブン本部には極限まで「吸い上げる自由」があり、オーナーには「逃げる自由もない」。まさに究極の収奪、それがコンビニ契約だ。

 同時に、OFCに訴えたい。いいかげんに目を覚ませ!オーナーに死や家族崩壊さえ強要していることに何の痛みも感じないのか。OFCが人の心を取り戻し、本部幹部に対して抗議し反論する勇気をもっていれば、こんなことにはなっていない。黙っていることは、犯罪行為に荷担することだ。勇気を持とう。団結しよう。勇気をもって力をあわせれば人間的な働き方は可能だ。

 7・11ストによって、団結は広がり社会的関心はさらに高まった。オーナーが、本部社員が、関連労働者が、自分の職場で「おかしいことはおかしい」と声をあげれば、必ずコンビニモデルは変えられる。闘いはこれからだ。齋藤さんを守ることができなかった悔しさをこれからの闘いではらそう。コンビニ関連ユニオンは、「命より契約」のコンビニモデルの根本的変革のために、今まで以上に全力で闘う。

https://www.bengo4.com/c_5/n_9455/

セブンイレブンの日、本部に怒りの嵐!

 7月11日、セブンイレブンの日。

 今年のセブンイレブンの日は昨年までとは違う。

 24時間営業のオーナーの過酷な現実が、全社会的に明らかになり、オーナーに対する人を人と思わぬやり方に怒りが高まった。株は大幅下落。そしてセブンペイのお粗末な失敗。

 この状況を何とか挽回したいセブンは、最後の空白県・沖縄への進出を、この日に設定した。

 大行列、喜ぶ県民…キャンペーンはうまくいった?

 しかしセブンの現実はそう甘くはない。だいたい沖縄に、5年で250店を出すというが、これでセブンも他チェーンも、オーナーが地獄を見ることになるのだ。まったく金儲けのためには、自らのおかれている現状をかえりみることもできない。

 そうした中でこの日、セブンイレブン本部に対する怒りの決起が叩きつけられた。コンビニ関連ユニオンの7・11全国一斉時短ストの呼びかけの最先頭で、河野委員長、尾形副委員長がストライキで立ち上がった。首都圏各地から、コンビニ関連ユニオンの組合員、合同一般労働組合全国協議会の仲間、などが結集し、マスコミもテレビカメラも持ち込んで、取材の体制を取った。

 本部OFCのコンビニ関連ユニオン河野委員長、店舗で働く尾形副委員長は、午前0時を期して、24時間ストライキに突入。7月5日の、コンビニ関連ユニオンとしては最初の団体交渉が、当日になって、不当な言いがかりによって、拒否された。これに対する抗議のストライキだ。

 前橋のオーナー・永尾副委員長は、上記の7月8日付「通知書」で通告したとおり、永松社長との面談を求めた。契約でオーナーを脅しておいて、自分は契約を内規で勝手に変えてしまう。こんなことは独占禁止法違反で、許されることではない。セブンイレブンは団交を拒否したのと同じ日に「警告書」を持参した。7月11日に予定していた「臨時休業」を認めない、契約違反だと基本契約の条文をも明示して警告してきたのは、違約金1000万円支払を求めるに等しい。これらについて、社長自ら弁明しろという申し入れだ。この日の朝、群馬の地方紙・上毛新聞が、セブン本部が、オーナーヘルプ制度でいったん消した「旅行」を復活させる措置を取ったことが報道されていた。

 13時に近くなった頃、河野委員長と永尾副委員長が、永松社長との面談を求めて、本部の建物に入ろうとする。すると警備要員の管理職が身体をぶつけて、進路をふさぐ。「何をするんだ!おれは社員だぞ!」社員が中に入ろうとするのを制止する根拠を言うことができない管理職。あわよくば、暴力を受けたと、懲戒をかけようとしているのが、まるわかりだ。結局、永松社長はいないと、逃げる本部。

 本部前で、そのまま、記者から質問を受けて、記者会見になる。最後に参加者全員でシュプレヒコールをあげ、何度でもここに来ると通告した。

 少し離れたところで、参議院選挙にれいわ新選組から立候補している元セブンイレブンオーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの前副委員長・三井よしふみさんが、宣伝活動をやっていた。いろんな形で、いろんなところで、つながれればいい。

 セブンイレブンの日は、これで終わらない。25時から群馬のローソンのオーナーが、ローソンの団体交渉拒否に対して、コンビニ関連ユニオンの指令を受けて、抗議の指名ストライキに入る。闘いはこれからだ。みんなで声をあげて、つながろう。セブンにしてもローソンにしても最大の弱点は、団結権の行使だ。生存権を取り戻すために、団結権を行使すること、ストライキで闘うことが勝利の道だ。コンビニ関連ユニオンに加入してほしい。