セブン本部を店舗オーナー提訴へ

セブンイレブンのオーナーの闘いは続きます。共同通信社が報じました!

スーパーで買ってきた方が安いのではないかという、一方的にオーナーに請求されるセブンの商品の仕入れ原価。

例えば2013年度、缶コーヒーの「ジョージア」を1億9340万本売り上げています。「お~いお茶」(500ml)は3500万本売り上げています。その仕入れ原価をみると 「お~いお茶」(500ml) が85円だというのです。地元のスーパーや量販店でももっと安い値段で店頭に並んでいます。絶対にリベートを取っているに違いない!と考えるのは、常識人の感覚です。

そこでセブンのオーナーがかつて仕入れ原価について開示せよと求めて、セブンを提訴しました。そして最高裁で、勝ちました。セブンは開示しなければならないと。

ところが、セブンは、このように、とんでもない手数料を請求するというやり方で、実質的に開示を拒否しています。

今回の提訴は、手数料を払わないと開示しないというセブンの対応は、最高裁判決を実質的に否定するものであり違法であるとの提訴です。

コンビニ関連ユニオンとしても、みなさんのご支援と注目をお願いしたいと思います。

https://this.kiji.is/529229757029090401

セブン本部を店舗オーナー提訴へ

明細開示に数十万円は不当2019/7/31 19:55 (JST)7/31 22:17 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

セブン本部が示した見積書。仕入れ先6社の2カ月分の支払い明細の開示に作業費として21万1200円を請求している(画像の一部を加工しています)

 酒やたばこなどの仕入れ業者への支払い明細について、決済代行するセブン―イレブン・ジャパン本部に提供を求めたところ作業費として数十万円を請求されたとして、セブン店舗のオーナーが無償での明細開示を求め、8月1日にも東京地裁に提訴する方針であることが31日、分かった。

 加盟店では到底支払えない法外な請求を行うことでセブン側が実質的に開示を免れているのは不当だとオーナー側は主張している。

 セブン本部は、各店舗に「弁当」など大枠で支払い内容を伝えているとした上で「それ以上の明細が必要な場合は、外部に委託し公平性のあるデータ提供が必要」と説明している。

ファミマ加盟店の半分が時短営業を希望!

 ファミマが加盟店に対して行った時短営業に関するアンケート調査の結果を、共同通信社が報道した。その結果は、約半分が時短を希望!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000085-kyodonews-bus_all

 ファミリーマートは26日、時短営業に関する全国加盟店へのアンケートで、全加盟店の約半数の7039店が「検討したい」と回答したと発表した。人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを希望するオーナーが多く存在する実態が浮き彫りとなった。ファミマは現在実施している時短営業実験を24店から最大700店に拡大し、時短営業を広く認めるかどうかなどの方向性を12月以降に示すとした。

 沢田貴司社長は約7千店が時短営業を希望したことについて「想定よりも高い数字で、加盟店の関心の高さと受け止めている。しっかりコミュニケーションを取って対応したい」と述べた。

「 現在実施している時短営業実験を24店から最大700店に拡大し、時短営業を広く認めるかどうかなどの方向性を12月以降に示す 」!?

なにを寝ぼけたことを言っている?

「関心の高さと受け止めている」?

命と生活がかかっているんですよ!

ちゃんとアンケート結果を公表しただけセブンよりは相当ましですが。

コンビニ関連ユニオン永尾副委員長に警告書

 永尾副委員長が7月11日の臨時休業宣言に対して、 セブンイレブン永松社長から内容証明にて 警告書が送られたことが、すでにマスコミ報道で明らかになっています。違約金1000万円支払えという脅しです。

 地元の上毛新聞が詳しく報道してくれたので、写真をアップさせていただきます。

 上毛新聞は、ローソン〇〇店のオーナーのことも掲載してくれました。団体交渉をローソン本部に申し入れています。さてどうなるか?

お客さまが「ぜひお店に貼り出してください」と送ってくれたもの。

オーナーのタイムカード

一日も休まず。

一日平均労働時間は【12:23】。

NHKの報道では仙台のオーナーは「 週7日、毎日およそ17時間 」働いていたと言います。

まさに奴隷労働です。

「奴隷解放闘争だ」、そういったのは東大阪市のセブンイレブン松本オーナー。

オーナーは生きるために、コンビニ関連ユニオンに加入して、団結して立ち上がりましょう!

NHKがウェブニュースで報じたのがこちら。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969711000.html?fbclid=IwAR0CkeT7i_TQfN2Aclc3S7A3sKuUEFo1EFa6CPuKOXiZRN064J185fT-Q2Q

「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え

2019年6月26日 16時15分働き方改革

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。文書には「店長が週7回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。

深刻な人手不足などを背景に、コンビニの一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」はことし4月、営業時間を短縮する実証実験の結果を踏まえて、店ごとに24時間営業を柔軟に見直すなどとする対応策を公表しています。

先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。

文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、
▽「店長が週7回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、
▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、
▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。

NHKが先月から今月にかけて、文書に記載されていた123の加盟店すべてに連絡したところ、37店のオーナーが取材に応じ、このうち9店が「営業時間の短縮実験への参加を希望したが現時点で会社から連絡がない」と回答し、7店は「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と答えました。

中には、営業時間短縮実験に参加する条件として守秘義務が課せられていることに納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月から独自の判断で営業時間の短縮に踏み切った店もありました。

また「会社が行っている時短実験などの対応策だけでは問題は解決しない」という不満の声も多く聞かれました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」によりますと、営業時間の短縮実験は26日現在、40の加盟店で行われていて、このほか200店舗余りが実験への参加を希望しているということです。

NHKの取材に対しセブン‐イレブン・ジャパンは、短縮実験への参加を希望する店には今後すべて参加を認めるとし、「時短営業を行えば売り上げが減るため、契約期間を通じて安定した経営を行ってもらうことを前提に経営のアドバイスをしている。実験への参加を希望するオーナーの参加を認めないということはなく、アドバイスの前提もなしに実験への参加を拒むことはない」としています。

オーナー悲痛な訴え 24時間営業の重圧

NHKに届いた内部文書は、営業時間を短縮する実証実験への参加を希望している「セブン‐イレブン」のフランチャイズ加盟店をまとめたリストです。

セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、本部の社員が通常の業務の一環として加盟店を訪問した際に聞き取った内容をまとめたものだということで、全国123の加盟店の実名や営業時間の短縮を希望する理由などが記されています。

その理由について、全体の8割に当たる101店が人手不足を挙げ、24時間営業がオーナーや店長に重い負担となっている実態が記されています。

▽「人手不足のため、深夜時間は、オーナーと奥さんで埋めている。疲労がたまっており、この状態が続く事でうつ状態になる可能性がある」(静岡)、
▽「深夜の人員不足。オーナーさん、店長さんともに車で寝泊まりすることが多い」(千葉)、
▽「店長が週7回の深夜勤務となっており、労基署から指導を受けている状況であるが、従業員の採用が全く進まない状況」(大阪)、
▽「オーナー夫妻で深夜業務を回している。ことしに入り過労でオーナーさんが倒れた」(福岡)、
▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」(大阪)。
また、2割の店は深夜営業が収益を圧迫していることを理由に挙げています。「極度の人手不足で時給を周辺相場より上げている。深夜で収益が出ているのか疑問だ」(静岡)「深夜帯の売上に対し、人件費が見合わない」(北海道)「夜間売上が低く、24時間は厳しい」(東京)「競合出店による売上の急激な悪化により、夜を閉めたほうが利益効率がよくなる」(大阪)

こうした状況を踏まえて、会社側に抜本的な対応を求める声も記されています。

▽「お客様も24時間営業は必要ないと言っている。時代の変化に合わせてルールを変えるべき」(大阪)、
▽「利益優先ではなく、人としての生活、人権が最優先のはず」(大阪)。

加盟店「短縮実験はジェスチャー」

文書に記載されていた加盟店の中には、営業時間の短縮実験への参加を希望しているのになかなか認められないと訴えるところもあります。

関西地方にある加盟店は、深刻な人手不足でオーナー夫婦が開店以来10年以上休みがない状態だということで、立地上も深夜の売り上げがほとんど見込めないことから、ことし4月に短縮実験への参加を希望しました。

しかし2か月以上たった今も実験への参加が認められていないということです。

オーナーの男性は「本部の社員から『深夜に店を閉めてもこれまでどおり夜中にしか商品の搬入はできませんよ』と何度も言われ、暗に『24時間営業をやめるな』と言われているようにしか思えませんでした」と話しています。

「セブン‐イレブン」の本部と加盟店の契約では売り上げが増えるほど本部が加盟店から受け取るロイヤリティーが増える一方、人件費の高騰による負担分は加盟店側が負う仕組みになっています。

オーナーの男性は「本部としては24時間営業を続けたほうが利益が上がるが、加盟店は売り上げが少ないのに深夜に店を開ければ人件費がかかり利益が減る。時短実験も世間に対するジェスチャーで、世間がこの問題を忘れていくのを待っているようにしか思えません」と話していました。

独自に時短営業する加盟店も

独自に時短営業する加盟店も

文書に記載されていた加盟店の中には、独自の判断で先月から24時間営業をやめたところもあります。

仙台市の加盟店では2年ほど前から人手不足が深刻になり、オーナーが週7日、毎日およそ17時間、店頭で働く日々が続いていたということです。

東大阪市の加盟店のオーナーが24時間営業をやめた問題がきっかけとなり、ことし3月、深夜営業をやめたいという希望を本部の担当社員に伝えたということですが、社員からは「時短営業すると間違いなく売り上げが下がる。オーナーの生活を守るためにも24時間営業を続けたほうがいい」などと説得されたということです。

その後、本部から営業時間の短縮実験への参加が認められたということですが、その際の契約書には「契約の締結に至る経緯や内容は一切漏らさないようにする」と書かれていたということです。

オーナーは「実験の結果は周囲の加盟店などにも正しく伝えることが必要だ」と考えていたため守秘義務に納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月1日から独自の判断で24時間営業をやめたということです。

オーナーの豊木茂さんは「以前から24時間営業をやめたいと言っていたが、東大阪の問題が起きるまで到底かなうことはなかった。深夜の客が少ない店もあるのに、少しでも売り上げを増やすために24時間店を回し続けることは今の社会であってはならないシステムだと思う。実証実験の結果も周囲に正しく伝えなければ何のためにやるのか分からず、一人一人が声を上げないと何も変わらないと思う」と話していました。

専門家「ビジネスモデルが限界に」

専門家「ビジネスモデルが限界に」

小売業界に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は「コンビニ本部とフランチャイズ加盟店の契約では、24時間営業で売り上げが増えるほど本部が受け取るロイヤリティーが増える仕組みになっている。本部の本音としては24時間営業を続けたいのではないか」と指摘しています。

そして「コンビニ業界はこれまで、24時間営業、大量出店、ドミナント戦略といったビジネスモデルで40年間成長を続けてきた。しかし人口減少による人手不足でアルバイトが雇えず、働き方改革も浸透して深夜のお客さんも減っている。社会の環境が大きく変わり、これまでのビジネスモデルが限界を迎えている」と指摘しています。

また「セルフレジや、スマートフォン決済などの省力化を進め、加盟店を手厚く保護し、深夜時間帯の人件費を抑えることが必要だ。コンビニ大手は本気でいま改革しないと、加盟店はさらに苦しい状況に追い込まれてしまう。3年から4年の間に新しいビジネスモデルを構築しなければならない」と話しています。

NHKニュースウォッチ9の4/17コンビニ特集

2019年4月17日(水)、NHKニュースウォッチ9がコンビニオーナーの特集をした。

取材でうかびあがったのは、想像を絶する家族の犠牲で成り立ってきた

コンビニの24時間営業の痛ましい現実。

ここに内容を紹介させてもらいたい

コンビニオーナーの苦境を取材し、情報を発信してきた「弁護士ドットコム」編集部

コンビニ経営の家族

投稿相次ぐ

100件以上

オーナーの子どもより

60歳を超える両親がオーナーと店長をやっています。

常に人手不足で母は朝から深夜まで働き

父は夜10時から朝8時まで働いています

20代女性より

娘の私自身も働いており

5か月に一度しか休みがありません

恋愛も遊びも全くできません

やめたいけれどやめられない現実に絶望しています

人手不足のコンビニ

オーナー家族の苦悩

本部担当者に契約解除相談

“最低400万円の違約金”

契約解除 諦める

家族が楽しく幸せになるために

仕事を頑張る やれるって目的があるのに

こんなに家族がばらばらになって

精神壊して いろんな人に迷惑をかけて

目的がないし楽しみがないし

ただ時間をあの店ですごしているってだけ

夫婦の勤務

夫 21時~9時

妻 9時~21時

4か月連続

休みなし

目に見えてお客様の来店数が減っているのが分かるので

そうなると利益もとれないし

利益とれなければ人件費かけることできない

私たちも24時間営業みたいなもんですよ

妻 2年前

不眠・食欲減退

長時間労働など原因

うつ病診断

(痛々しいリストカットの跡)

今日もやってしまって

東大阪市松本オーナーの場合

今年2月にはオーナー自らの判断で深夜営業を短縮したセブンイレブンのオーナーの松本さん。

その決断には家族の存在があった。

共に店を支えてきた妻は去年5月に膵臓がんで亡くなった。

ともこさんは人手不足を補うために抗がん剤を打ちながら亡くなるひと月前まで店で働いていた。

絶対つらいって言わなかった人なので

“大丈夫やから私出るから”と言って

(店に)出てきてくれた

僕もそれに甘えてしまって

抗がん剤をうちながら亡くなるひと月前まで店で働く

亡くなる直前 病院内の喫茶店で撮った写真です

久しぶりにすごした 夫婦ふたりだけの時間

ともこさんがもらした言葉を 今も忘れられません

コーヒー飲んでモーニング食べてたんです

(妻が)“こんなんできるなんて夢みたい”って言ったので

後悔ですね

東日本橋一丁目店の斎藤 オーナーの場合

コンビニを続けるために息子を追い詰めてしまったと後悔している母親の齋藤政代さんは5年前、当時19歳の長男栄治さんを亡くした。

都心でコンビニを開業すればうまくいくと考えていた齋藤さん。厳しい現実に直面した。アルバイトはなかなか店に定着せず、突然シフトに穴が空くことも多かった。

斎藤さんは頼ることが出来たのは家族だけ。

長男栄治さんはよる10時から朝9時までの深夜帯を3ヶ月間カバーしていた。次第にやせ細り、言葉を少なくなっていった。

夜勤を終えた後自ら命を絶った。

コンビニを始める前、斎藤さんは家族の写真を撮影してきた。最後に撮影したのは栄治さんが中学生の時。

コンビニを始めてから家族の写真は一枚も残っていない。

夜勤を終えた後自ら命を絶った 長男のえいじさんの遺影

“アルバイトなかなか定着せず

突然シフトに穴が空くことも”

頼れたのは家族だけ

(毎日のシフト表  「えいじ 22時~9時」と記載)

その日はちょっと遅れて

(店に)朝7時半くらいに行ったんですけど

子どもの顔が真っ白だった

“どっか痛いの?”って言ったんですけど

逃げるようにいなくなっちゃった

(息子を)止めたかった

でもレジが止まらないんですよ

私の代わりに(レジに)入ってくれる人もいないし

すべては私のせいです

私が悪い

最後に撮った写真はえいじさんが中学生のとき

コンビニを始めてから家族の写真は1枚も残っていません