序局第21号に河野代表が寄稿
雑誌『序局』第21号にコンビニ関連ユニオン河野正史代表が「セブンイレブンに始まった『生きるための反乱』」と題して寄稿しています。
ぜひ、こちらのリンクからご購入の上、お読みください。
https://shuppan-saizensen.com/category/%E5%BA%8F%E5%B1%80/
最後の方を一部抜粋して紹介させていただきます。
4・1千曲ユニオン指名ストライキ決起
東日本橋一丁目店オーナーの失踪自殺未遂の報道を受けて、何の解決策もないまま日々労働者が殺されていく現実に対して、3月30日に千曲ユニオンは緊急声明を出し、急遽4月1日に上田地区事務所で午前11時から指名ストライキを行いました。
東日本橋一丁目店オーナーの失踪自殺未遂事件は、「間近にセブン、またセブン……店主の一家は追い込まれた」と、「息子の自殺、家族の崩壊」が大きく報道されました。50メートル先にまたセブンイレブンというドミナント(集中出店)がお店の利益を逼迫させたのです。家族が記者会見でその悲痛な現実を訴えました。
一定の地域に集中的に出店するという方式をドミナントと言うのですが、当然、セブン本部は儲かりますが、現場のお店は客の取り合いになり、利益がどんどん下がります。店や家族の将来計画など完全に破綻させられます。2007年リーマンショック時1万店だったのが今現在2万店になり、こうした異常なドミナントが各お店の利益を減らし、人手不足による人件費増が追撃になって、オーナーのただ働きで店を維持するしかなくなり、それも「もう限界」となっているのが問題の根源にあります。まさに資本主義の末期状態の過剰資本・過剰生産力です。
私がストライキで一番訴えたかったことは、セブンの仲間たちに、「オーナーが次々と自死に追い込まれている現実に何の痛痒も感じないのか?それがOFCのあるべき姿なのか?目を覚ましてくれ！」ということです。内心、疑問に思っているOFCは少なくないと思っています。
指名ストライキは整然と行われたのですが、特徴的だったのは、そもそも上田地区事務所にはいたこともない、本部渉外部のHがわざわざ来ていたことです。私に言わせれば、古屋社長のゴリゴリの手先で、かつて私に対しても一度暴行を働いたことがある、パワハラでのしあがった悪いやつです。「なんでお前がここに来ているんだ」と問うと「お前を警察につき出すために来てんだよ」とはっきり言いました。「ふざけんな！」と怒りのあまりちょっと手を出したら、「暴力だ、暴力だ」と騒ぎ立てました。肩に触れた程度で、ストライキ行動のあとピンピンして昼飯を食いに行っているにもかかわらず、です。スト中、トラメガで訴えると、事務職員始め地区事務所にいた仲間が全員、訴える私を見ようとして、窓にわっと寄ったのですが、直接の上司でもないHが「仕事に戻ってください。ビラも受けとるな」と桐喝し、さらに労働者代表選挙で私に対立して出たTなどを組織して、ことあれば「河野の暴力行為」をでっち上げようと始めたのです。
「診断書」を出したようですが、あまりにも荒唐無稽のためか人事部の「事情聴取」はありましたが、今日まで処分騒ぎにはなっていません。
いずれにしても、セブンイレブン以外の人には想像つかないでしょうが、セブンには「渉外部」という言わばテロ部隊というかパワハラ部隊がいます。追い詰められたセブンがいよいよ本性を露呈してきたと思っています。
7・11にむかって
セブンを変えられるのは本部社員とオーナーの団結したストライキです。
古屋のあと社長になった永松は、前述した2013年から16年の労基法違反を具体的に指示した当時の人事部長です。また加盟店ユニオンの仲間の店舗閉店を強行したのも永松です。Hの上司で、パワハラでのし上がってきた典型です。
社長就任記者会見で「24時間営業義務は原則維持する。個別に対応する」と明言して、ひんしゅくを買ったわけですが、彼にこれまでのセブンのあり方、体質を変えることはできません。
「下からのコミュニケーションが届かなくなったから刷新を考えた」「現場の情報が上に上がってこなかった。現場が悪い」と言っていますが、下の意見が通らなくしてきたのは古屋、永松自身です。
オーナーが「人手不足で大変」「冠婚葬祭で休みたい」と言っているとOFCが報告すれば、普通の会社なら、ではどう対処するか社内で即刻検討するでしょう。ところがセブンではそうではないのです。「ばかやろう。そんなことをオーナーに言わせてんじゃないよ。黙らせてこい1」というのが優秀な上司なのです。そういうパワハラが平気でやれる者だけが出世する仕組みなのです。
そうなれば、現場の本部社員は、上司によく思われたければ「報告しない」ことになる。そんな構造を数十年やって来たから「コミュニケーションに目詰まりがあった」などと泣き言をいう、自業自得でしょう。
では、永松になったから、この構造が変わるか？4・１ストにHが来て、「転び公妨」のような暴行事件をでっち上げて反対意見を追放しようとする、そういう管理層が300人以上社内には巣くっていて、年収1千万円以上も取っている。彼らが既得権を手放すわけがありません。中にはパワハラで同僚を自死に追い込んだ者もいる。彼らがいわばこれまでの社内のあり方が変わる＝既得権を失うことに抵抗する、この層にのっかって役員になっている永松、古屋、井阪らに、現場労働者からの決起が起きるか否か、それがまさに今問われています。
セブンイレブンは「時間短縮の実証実験」を6月までやって24時間義務化をどうするか決めると言っていますが、すでに永松は「原則維持する」「実証実験は、24時間やった方が利益になることを証明するため」と明言しています。古屋にいたっては2年前「24時間営業は何がなんでも続ける。私たちは永遠に成長し続ける会社だ」などと発言し、いまだにそれを撤回していないまま、社長の座から降りました。
松本オーナーが言う通り、「セブンは実力行使でないと変わらない」「時短営業やっても違約金も契約解除もできない。時短やるには今がチャンスだ」です。時短営業、すなわち労働組合的に言えば時限ストライキを「皆でやれば」セブンイレブンに初めて勝利できる。もちろん、その時には、セブンのパワハラ支配に、最も声が出せなかった社員から私に続いてくれる仲間が出てくれると信じています。すでに水面下では、多くの社員・店舗従業員、配送ドライバーさんから「陰ながら」と言いつつ、応援の声が多く来ています。
セブンの株価は2月以来の大暴落で時価総額で約9千億円なくなりました。セブン帝国を倒すのはそう遠くありません。7・11(セブンイレブンの日)全国時短ストを実現しよう。コンビニ関連で働くすべての労働者は団結しよう。私たち現場の労働者がコンビニを回しているのだ、資本はもうすでに方針も出せず、立ち往生しています。私たちの闘いは、安倍政権の「働き方改革」、戦争と改憲の政治をぶっとばす闘争と合流しながら進むに違いありません。